• 2018.04.29
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【2018年最新情報】今更聞けないカジノ法案について徹底調査してみた

こんにちは、日本でのカジノ解禁が待ち遠しい!Casimo編集長の笠原です!
今回は2016年ついに成立した、カジノ法案について解説していきたいと思います。

ニュースでも大きく取り上げられていたので、ご覧になられたか方も多いはず。
こうした法案成立のニュースを見ると、

  • カジノはいつできるの?
  • 東京オリンピックに間に合わせるって聞いたけど…
  • どこに出来るのかな?
  • 犯罪とか治安の対策は大丈夫なの?!
  • ギャンブル依存症が増えるのでは??

などなど、心待ちにしている半面、今後どのように進んでいくのかまだまだ知らないことも多いのではないでしょうか?

蒼井 那奈
豪くん、カジノ法案が成立したけどいつ頃日本にできるんだろ?
笠原 豪
今のところ予定だと2022年くらいらしいな。おれは多分もっと遅れると思ってるけど^^;
蒼井 那奈
確かに・・・東京オリンピックの新国立競技場も間に合わないかもってテレビで話題になったよね。
笠原 豪
そうそう。大体こう言うのは予定通りいかないことが多いよね。でも今後日本にカジノができるのは決まってることだから少し勉強しておくといいかもな!

この記事では、カジノ法案成立とその影響、今後の進め方や気になる候補地について解説していきます。

カジノ法案(IR推進法案)とは?

カジノ法案の正式な名称は「Intergrated Resort推進関連法案」で、IR法とも呼ばれています。リゾート施設にカジノを認めて海外の観光客を呼び込むという目的で作られたものです。

あくまで「リゾート施設に併設するカジノのみ」合法化するという法律ですので、繁華街にある闇カジノや裏カジノは、違法なままです。

IRとは

先ほど説明に出てきたIR(Intergrated Resort)とは、MICE施設、ホテル、商業施設、レストラン、劇場・映画館などが一体となった複合観光集客施設のことを示します。

つまり、カジノ単体での運営は禁止という捉え方もできますね。

MICE施設とは

MICE(マイス)施設とは、MICE施設とは、企業などの会議やセミナー、研修旅行、国際会議や総会・学会などで使われる施設のことです。

Meeting(会議・研修)、Incentive(招待旅行)、Conference(国際会議・学術会議)またはConvention、Exhibition(展示会)まの4つの頭文字を合わせた言葉になります。

カジノ法案成立のメリット

カジノ法案が成立し、日本にカジノができるメリットは一体なんでしょうか?ここでは、日本でカジノを解禁することで得られるメリットについて解説していきます。

観光客増加による経済効果

まず最初のメリットは、観光客の増加による経済効果です。

大和総研の試算によると、もし横浜・大阪・沖縄の3カ所にカジノをつくった場合、日本の経済効果は、年間で2兆円を超えるものになるそうです。 

政府は停滞している日本の経済を活性化させるため、カジノを観光客を増やすために使う道具として利用する算段です。

カジノで有名なシンガポールは、カジノ開業前には1,000万人だった観光客が開業後の3年で1,640万人に大きく増加しました。また、カジノの売り上げは約5,000億円以上を記録しています。

現在の日本の観光客数が、約2800万人なので、カジノが及ぼす経済効果は計り知れません。

雇用の増加による経済効果

カジノ法案では観光客の増加に伴う経済効果のほかに、雇用の増加による経済効果が見込めます。例えば、カジノ建設にかかる人材、カジノ(リゾート施設)で働く人材、インフラ整備にかかる人材など観光客が集まればそこに雇用が生まれます。

統計上ではカジノが3か所運営されれば、1万5千人以上の雇用が生まれるというデータもあります

インフラ整備によって地域の活性化

カジノが建設されれば、観光客が増加するので、道路や建物などインフラ整備を進める必要があります。そのため、地域の活性化につながることが考えられます。

まだカジノは、どこに建設されるか決まっていません。後ほど触れていきますが、有力な候補地が7県ほどあるようです。もしもみなさんの住んでいる県にカジノが建設されれば、街が賑わうことは間違いありません。

社会の財源確保

そのほかに考えられるメリットとして、「社会保障の財源が確保」もあります。

みなさんご存知の通り日本は超高齢社会です。将来社会保障の費用は現在の110兆円が200兆円を超えると見られています。こうした課題を乗り越えるために、カジノで得られる利益を、市民に循環させようと政府は考えています。

カジノ法案成立の問題点

カジノ法案成立によるメリットについて触れてきましたが、当然問題点も存在します。

マネーロンダリングの問題

最初に考えられる問題がマネーロンダリングです。

マネーロンダリングとは資金洗浄ともいい、麻薬などの犯罪や違法な手段で得た資金を口座から口座へと移し、資金の出所や受益者をわからないようにする行為のことをいいます。実はカジノは、昔からマネーロンダリングに使われてきました。

違法な手段で手に入れたお金をチップに変換し、資金の出所や受益者をわからなくしてしまうのです。こうした行為が日本のカジノでも行われるのでは?という懸念があります。

実際日本は世界的に見て、マネーロンダリング対策が遅れています。過去には、FATFというマネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織から名指しで「法整備不十分」と指摘されたことがありました。

ギャンブル依存症の増加

こうした賭け事に必ずついてまわるのが、ギャンブル依存症の問題です。お隣り韓国では、ギャンブル依存症による恐ろしい事例があります。

韓国カジノのギャンブル依存症の例

韓国の国内にはカジノが10数軒ありますが、基本的には外国人向けのカジノが多く自国民は入場できません。しかし、2000年に自国民も入場できるカジノが開業しました。それが「江原ランド(カンウォンランド)」と呼ばれるカジノです。

「江原ランド(カンウォンランド)」は、「家族型総合観光リゾート」として大いに人気を博しましたが、その結果、韓国では悲惨な事態となりました。カジノ利用者がギャンブル依存症になり、家庭が崩壊、近隣で自殺という凄惨な姿が多数報道され、周辺に路上生活者が溢れかえり、治安悪化も招きました。さらに運営の透明性欠如、犯罪(横領・不正操作など)、政治腐敗(汚職)も相次いだのです。

こうした自体が日本でも起きるのでは?ということが問題視されています。

笠原 豪
こうしたギャンブル依存症対策のために、日本政府は日本人のカジノ入場を規制することが直近で決まったぞ!

治安の悪化

カジノには、外国人観光客をはじめとした数多くの国の人が集まります。マカオでは、カジノが原因でマフィア間の抗争に発展したことがありました。反社会勢力の暗躍、負けた客の横暴など、治安対策は常に付いて回ります

気になるカジノ候補地!

ここでみなさんが気になる「カジノはどこにできるのか」という疑問について紹介していきます。

政府はカジノの設置場所を「3か所」と決定しており、既に全国の自治体がカジノの候補地としてに名乗りをあげています。

現在名乗りを挙げている自治体は、

  • 北海道
  • 東京
  • 横浜
  • 千葉
  • 愛知
  • 大阪
  • 和歌山
  • 徳島
  • 長崎
  • 沖縄

と、北は北海道、南は九州・沖縄と全国各地に至ります。大都市はより集客のために、地方では地方創生の起爆剤に、それぞれ自治体で思惑が異なるようです。

それでは、現在有力とされる候補地の現在の状況やカジノ誘致への背景を紹介していきます。

大阪「夢洲」

まず最大の有力候補地は大阪の夢洲という人工島です。ユニバーサルスタジオ・ジャパンの近くで、地下鉄中央線のコスモスクエア駅が最寄り駅にあたります。

もともと2008年にオリンピックの会場として、競技場や選手村、宅地として利用する計画だったのですが、招致に失敗し現在は広大な空き地となっています。

しかし、IR統合施設解禁の話が浮上すると、この場所の有効性がクローズアップされてきました。

大阪のIR統合施設は以下のようなコンセプトがあります。

  • 子どもからシニアまで三世代で楽しめる世界水準のエンターテイメント拠点
  • アジア最大規模の展示場・会議場をもつMICE拠点
  • 富裕層をターゲットにした大人のリラクゼーション観光拠点

カジノ(IR施設)が、大阪の新たなシンボルとなる見込みです。

神奈川「山下埠頭」

次の有力候補地は港町横浜にある、⼭下埠頭です。横浜の都⼼臨海部に位置し、横浜を代表する観光スポットとしても有名です。ここを再開発してカジノを中心とする観光施設を創ろうとしています。

世界の魅力的な観光地にはカジノがある港町が多く、オーストラリアのシドニーやモナコなどが好例です。横浜のカジノも港町にあるカジノを想定し、新たな賑わい拠点として考えているようです。

ひとつ懸念点としては、地域住民の7割以上がカジノ誘致に反対していることです。

長崎「ハウステンボス」

ハウステンボスは、長崎県佐世保市にあるテーマパークです。中世オランダの風土や文化を模した街並みを再現し、東京ディズニーリゾートの1.5倍の敷地面積と単独テーマパークとして日本最大です。

長崎には中国上海からの定期航路もあるので、中国人観光客の集客インフラは整っています。また、新幹線が2022年に開通予定のため交通機関も問題ありません。

専門機関の概算によると、経済効果は約2,544億円、雇用効果は約11,000人と見込まれ、とても魅力的な数字です。

東京「お台場」

東京は「お台場」をIR施設の建設候補地としています。フジテレビやレゴランドなどさまざま施設が立ち並び、レインボーブリッジの夜景も見ることができる外国人観光客にも人気の観光エリアです。

石原慎太郎氏が都知事時代に打上げ誘致への検討が始まりましたが、現在は目立った動きがありません。

現在の東京都知事である小池都知事がIR誘致推進派ではあるものの、2020年の東京オリンピックに間に合わないという声や、そもそも立地のために確保していた土地を10年間の期限でBMWに貸してしまっているため、条件として揃わないと元都知事の猪瀬氏が発言しています。

もし仮に、東京オリンピックに合わせて誘致に成功したとしたら、大きな経済効果は見込めるでしょう。

日本人はカジノの入場が規制される?

日本に出来るカジノですが、ギャンブル依存症対策のため日本人には規制がかかります。それではどのような規制がかかるのか解説していきます。

カジノ入場回数制限

IR推進会議で議論されていますが、日本人にはカジノに入場回数制限がかけられる予定です。

入場回数については、まだ確定ではないですが「28日間で10回」もしくは「1週間で3回」といった入場制限をかけるようです。

入場規制の管理には、マイナンバーカードが運用される見込みで、日本人は入場時にマイナンバーカードの提示が義務付けられます。ただし、マイナンバーカード交付率は非常に低く(10%程度)、課題は残ります。

日本人客は入場料を徴収

日本のカジノには日本人が入場する際に入場料を6000円取ることが決められました。これは、入場料を設けることで地域活性化等公益目的に使うことを義務付け、周辺住民の理解を得る狙いがあります。

クレジットカードの使用禁止

外国人観光客はクレジットカードでカジノチップ購入が可能ですが、日本人はクレジットカードの使用禁止です。これはギャンブル依存症対策として、使い込み防止の一環です。

笠原 豪
日本人には

いつカジノはできるのか?

みなさんカジノの建設は気になるところでしょう。おそらくカジノの建設は早くても2022~2023年ではないかと言われています。あとどれくらいの工程が残っているのか確認していきましょう。

カジノ建設までの流れ

カジノ建設までの流れは以下の通りです。

2016年末 IR推進法成立
2017年

ギャンブル依存症対策基本法 成立
IR実施法 成立

2018年 法整備、候補地の決定など
2019年 施設の設計、建設
2022年~2023年 IRオープン

既に若干の遅れが発生していますね。現在のフェーズは「IR実施法」の審議と法制化です。現在成立したカジノ法案(IR推進法)は大枠の決め事しか書かれていないため、具体的な実施に向けての法制化を進める必要があります。

順調に事が運べば、2018年中に「IR実施法」が成立するでしょう。同時にギャンブル依存症対策についても法制化が図られ、その後1年程度の調整期間を経て、初めて候補地選定・基本計画策定・環境アセスメントや地域との合意形成に進みます。

そこで3年程度要し、合意したのちに、設計・業者選定・建設の流れとなります。ここでも2~3年かかりますから、2022~2023年が開業に目安になりそうです。

東京オリンピックに間に合う?

結論からいうと、オリンピックに間に合わせるのは現実的に不可能でしょう。

現在政府は加藤学園の問題でカジノどころではありません。こんなことでは2023年にカジノが建設できるかどうかも怪しいです。

少し残念ではありますが、治安の問題・依存症対策など懸念事項が多いですし、無理やり合わせようとしても国民を混乱させてしまうだけでしょう。透明性の確保を持って、しっかりとした制度設計をして進めて欲しいですね。

本場カジノを日本で体験できる!?「オンラインカジノ」

オンラインカジノとは、「インターネットを通じてプレイするカジノ」のことで、海外にあるカジノと同じように実際のお金を賭けることができます。

遊び方は実際のカジノと変わらず、リアルマネーを入金し、チップや現金を賭けてゲームをプレイし、勝てば配当を得ることができます。

バカラやルーレット、ブラックジャックをはじめとしたカジノゲームやロトやスポーツブックといったオンラインギャンブルも楽しむことができます。

⇒オンラインカジノについて詳しく知りたい人はこちら

オンラインカジノは違法?

結論から述べると、オンラインカジノは現時点では日本の法律で裁くことができないグレーゾーンです。ただし、シンガポールはカジノを開業したのと同時にオンラインギャンブルを違法としました。

もしかすると今後法整備により日本でのオンラインカジノが、違法となる可能性は充分あるので今後の動向に注意が必要です。

⇒オンラインカジノの違法性について詳しく知りたい人はこちら

カジモ編集部おすすめ!安心安全のオンラインカジノ3選

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また、日本人によるメール又はチャットでの日本語サポートがあり、安心してカジノを楽しむことができます。

まとめ〜今後のカジノ法案から目が離せない〜

まだ現時点では、カジノ解禁のスタートラインに立ったばかりです。これから具体的な内容を決めていかなければなりません。今のところ日本のカジノは、日本人には遊びにくいものになる可能性が高いですので、今後の政府の動きから目を離すことができません。

蒼井 那奈
まだまだ課題が山積みでゴールには、ほど遠いんだね…
笠原 豪
可決されたカジノ法案は、あくまで『カジノ、やりましょう』という決意表明に過ぎないんだ。これから誘致合戦や事業者の選定、建設などやることはたくさんあるね!でもこれからどんなカジノができるのか楽しみではあるな!
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