• 2018.04.29
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【2018年最新情報】今更聞けないカジノ法案について徹底調査してみた

こんにちは!Casimo編集長の笠原です!
今回は「2016年ついに成立した、カジノ法案について解説していきたいと思います。

カジノ法案とは、正式な名称を「Intergrated Resort推進関連法案」と呼び、IR法とも呼ばれています。IRとは統合型リゾートと言う意味で、あくまで「リゾート施設に併設するカジノのみ」合法化するという法律です、

そのため、繁華街にある闇カジノや裏カジノは、違法のままになります

蒼井 那奈
豪くん、カジノ法案が成立したけどいつ頃日本にできるんだろ?
笠原 豪
今のところ予定だと2022年くらいだね。東京オリンピックが2020年だから全然間に合わないんだ。

この記事では、カジノ法案成立とその影響今後の進め方気になる候補地などについて幅広く解説していきます。

◆この記事を読んだら分かること◆
✅カジノ法案とは?
✅カジノ法案成立のメリット(経済効果、地域活性、財源確保)
✅カジノ法案成立のデメリット(マネーロンダリング、ギャンブル依存症、治安)
✅カジノ候補地(大阪、神奈川、長崎、東京)
✅カジノの入場規制(日本人の入場料、入場回数など)
✅カジノの建設予定日(早くても2022年ごろ)
✅オンラインカジノとは?(ネットで遊べるカジノのこと)

カジノ法案成立のメリット

観光客増加による経済効果

カジノが建設されると、観光客の増加に伴い経済効果が見込めます。大和総研の試算によると日本の3カ所にカジノができた場合、日本の経済効果は年間で2兆円を超えるものになるそうです 

カジノで有名なシンガポールは、カジノ開業前は1,000万人だった観光客が開業後の3年で1,640万人に大きく増加しました。現在の日本の観光客数が、約2800万人なので、カジノが及ぼす経済効果は計り知れないものになるでしょう。

雇用の増加による経済効果

カジノ法案では観光客の増加に伴う経済効果のほかに、雇用の増加による経済効果も見込めます。例えば、カジノ建設にかかる人材、インフラ整備にかかる人材、カジノで働く人材などカジノ建設に伴い人材の確保は必須になります

統計上、カジノが3か所運営されれば1万5千人以上の雇用が生まれるというデータもあります。

インフラ整備によって地域の活性化

カジノが建設されれば、観光客が増加するので、道路や建物などインフラ整備を進める必要があります。そのため、地域の活性化にもつながります

まだカジノは、どこに建設されるか決まっていませんが、有力な候補地が7箇所あります。もしもみなさんの住んでいる所にカジノが建設されれば、街に活気が溢れることは言うまでもありません。

社会の財源確保

そのほかに考えられるメリットとして、「社会保障の財源確保」もあります。

みなさんご存知の通り日本は超高齢社会です。将来社会保障の費用は現在の110兆円が200兆円を超えると考えられています。こうした課題を乗り越えるために、カジノで得られる利益を、市民に循環させようと政府は考えています

カジノ法案成立のデメリット

マネーロンダリング

最初に考えられる問題がマネーロンダリングです

マネーロンダリングとは資金洗浄ともいい、麻薬などの犯罪や違法な手段で得た資金を口座から口座へと移し、資金の出所や受益者をわからないようにする行為のことです。実はカジノは、昔からマネーロンダリングに使われてきました。こうした行為が日本のカジノでも行われるのでは?という懸念はあります。

実際日本は世界的に見て、マネーロンダリング対策が遅れているとされ、過去にFATFというマネーロンダリングやテロ資金対策を審査する国際組織から名指しで「法整備不十分」と指摘されたことがありました。

政府によるマネーロンダリングの対策は必須と言えます。

ギャンブル依存症の増加

こうした賭け事に必ずついてまわるのが、ギャンブル依存症の問題です。お隣り韓国では、ギャンブル依存症による恐ろしい事例があります。

韓国カジノのギャンブル依存症の例

韓国の国内にはカジノが10数軒ありますが、基本的には外国人向けのカジノが多く自国民は入場できません。しかし、2000年に自国民も入場できるカジノが開業しました。それが「江原ランド(カンウォンランド)」と呼ばれるカジノです。

「江原ランド(カンウォンランド)」は、「家族型総合観光リゾート」として大いに人気を博しましたが、その結果、韓国では悲惨な事態となりました。カジノ利用者がギャンブル依存症になり、家庭が崩壊、近隣で自殺という凄惨な姿が多数報道され、周辺に路上生活者が溢れかえり、治安悪化も招きました。さらに運営の透明性欠如、犯罪(横領・不正操作など)、政治腐敗(汚職)も相次いだのです。

こうした自体が日本でも起きるのでは?ということが問題視されています。

笠原 豪
こうしたギャンブル依存症対策のために、日本政府は日本人のカジノ入場を規制することが直近で決まったぞ!気になる人は「日本人はカジノの入場が規制される?」をチェックしてみて!

治安の悪化

カジノには、外国人観光客をはじめとした数多くの国の人が集まります。マカオでは、カジノが原因でマフィア間の抗争に発展したことがありました。反社会勢力の暗躍、負けた客の横暴など、治安対策は常に付いて回ります

笠原 豪
日本にカジノができるのが待ち遠しいな!日本にカジノができる前に、カジノに慣れておくのはどうだい?Casimo編集部ではベラジョンカジノというオンラインカジノをおすすめしているよ。ネットで遊べるカジノで、安全性がものすごく高いから日本にいながらカジノを楽しめるんだ!日本人ユーザーがたくさんいるから気になる人はチェックしてみてね^^

気になるカジノ候補地!

ここでみなさんが気になる「カジノはどこにできるのか」という疑問について紹介していきます。

政府はカジノの設置場所を「3か所」と決定しており既に全国の自治体がカジノの候補地としてに名乗りをあげています。

現在名乗りを挙げている自治体は、北は北海道、南は九州・沖縄と全国各地に至ります。大都市はより集客のために、地方では地方創生の起爆剤に、それぞれ自治体で思惑が異なるようです。

それでは、現在有力とされる4つの候補地を紹介していきます。

大阪「夢洲」

まず最大の有力候補地は大阪の夢洲という人工島です。ユニバーサルスタジオ・ジャパンの近くで、地下鉄中央線のコスモスクエア駅が最寄り駅にあたります。

もともと2008年にオリンピックの会場として、競技場や選手村、宅地として利用する計画だったのですが、招致に失敗し現在は広大な空き地となっています。

しかし、カジノリゾート施設解禁の話が浮上すると、この場所の有効性がクローズアップされてきました。

神奈川「山下埠頭」

次の有力候補地は港町横浜にある、⼭下埠頭です。横浜の都⼼臨海部に位置し、横浜を代表する観光スポットとしても有名です。ここを再開発してカジノを中心とする観光施設を創ろうとしています。

世界の魅力的な観光地にはカジノがある港町が多く、オーストラリアのシドニーやモナコなどが好例です。横浜のカジノも港町にあるカジノを想定し、新たな賑わい拠点として考えています。

しかし、地域住民の7割以上がカジノ誘致に反対していることが懸念点です。

長崎「ハウステンボス」

ハウステンボスは、長崎県佐世保市にあるテーマパークです。中世オランダの風土や文化を模した街並みを再現し、東京ディズニーリゾートの1.5倍の敷地面積と単独テーマパークとして日本最大です。

長崎には中国上海からの定期航路もあるので、中国人観光客の集客インフラは整っています。また、新幹線が2022年に開通予定のため交通機関も問題ありません。

専門機関の概算によると、経済効果は約2,544億円、雇用効果は約11,000人で、とても魅力的な数字です。

東京「お台場」

東京は「お台場」をカジノリゾート施設の建設候補地としています。フジテレビやレゴランドなどさまざま施設が立ち並び、レインボーブリッジの夜景も見ることができる外国人観光客にも人気の観光エリアです。

石原慎太郎氏が都知事時代に打上げ誘致への検討が始まりましたが、現在は目立った動きがありません

現在の東京都知事である小池都知事がカジノリゾート誘致推進派ではあるものの、2020年の東京オリンピックに間に合わないという声や、そもそも立地のために確保していた土地を10年間の期限でBMWに貸してしまっているため、条件として揃わないと元都知事の猪瀬氏が発言しています。

日本人はカジノの入場が規制される?

日本に出来るカジノですが、ギャンブル依存症対策のため日本人には規制がかかりますそれではどのような規制がかかるのか詳しく解説していきます。

カジノ入場回数制限

カジノリゾート推進会議で議論されていますが、日本人にはカジノに入場回数制限がかけられる予定です。

入場回数については、まだ確定ではないですが「28日間で10回」もしくは「1週間で3回」といった入場制限をかけるようです。

入場規制の管理は、マイナンバーカードが運用される見込みで、日本人は入場時にマイナンバーカードの提示が義務付けられます。ただし、マイナンバーカード交付率は非常に低く(10%程度)課題はあります。

日本人客は入場料を徴収

日本のカジノは日本人が入場する際に入場料を6000円取ることが決められました。これは、入場料を設けることで地域活性化等公益目的に使うことを義務付け、周辺住民の理解を得る狙いがあります。

クレジットカードの使用禁止

外国人観光客はクレジットカードでカジノチップ購入が可能ですが、日本人はクレジットカードの使用禁止です。これはギャンブル依存症対策として、使い込み防止の一環です

いつカジノはできるのか?

みなさんカジノの建設は気になるところでしょう。おそらくカジノの建設は早くても2022~2023年ではないかと言われています。残りどれくらいの工程が残っているのか説明します。

カジノ建設までの流れ

カジノ建設までの流れは以下の通りです。

2016年末 IR推進法成立
2017年

ギャンブル依存症対策基本法 成立
IR実施法 成立

2018年 法整備、候補地の決定など
2019年 施設の設計、建設
2022年~2023年 IRオープン

現在成立したカジノ法案(IR推進法)は大枠の決め事しか書かれていないため、具体的な実施に向けての法制化を進める必要があります。

順調に事が運べば、今年中に「IR実施法」が成立するでしょう。同時にギャンブル依存症対策についても法制化が図られ、その後1年程度の調整期間を経て、初めて候補地選定・基本計画策定・環境アセスメントや地域との合意形成に進みます。

そこで3年程度要し、合意したのちに、設計・業者選定・建設の流れとなります。ここでも2~3年かかりますから、2022~2023年が開業に目安になりそうです

東京オリンピックに間に合う?

結論からいうと、オリンピックに間に合わせるのは現実的に不可能でしょう

現在政府は加藤学園の問題でカジノどころではありません。こんなことでは2023年にカジノが建設できるかどうかも怪しいです

少し残念ではありますが、治安の問題・依存症対策など懸念事項が多く、無理やりスケジュールを合わせようとしても国民を混乱させてしまうだけでしょう。透明性の確保を持って、しっかりとした制度設計をして進めて欲しいですね。

本場カジノを日本で体験できる!?「オンラインカジノ」

オンラインカジノとは、「インターネットを通じてプレイするカジノ」のことで、海外にあるカジノと同じように実際のお金を賭けることができます

遊び方は実際のカジノと変わらず、リアルマネーを入金し、チップや現金を賭けてゲームをプレイし、勝てば配当を得ることができます。

カジノが日本にできるまでにはしばらくかかるので今すぐカジノで遊びたいという方はオンラインカジノがオススメです。

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オンラインカジノは違法?

法律について少し詳しい方はここでオンラインカジノは違法じゃないのか?と考える人もいるでしょう。

結論から述べると、オンラインカジノは現時点では日本の法律で裁くことができないグレーゾーンです

しかし、もしかすると今後法整備により日本でのオンラインカジノが、違法となる可能性は充分あるので今後の動向に注意が必要です。

オンラインカジノの違法性について詳しく知りたい人はこちら

笠原 豪
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まとめ〜今後のカジノ法案から目が離せない〜

いかがでしたか?
まだ現時点では、カジノ解禁のスタートラインに立ったばかりです。

これから具体的な内容を決めていかなければなりません。今のところ日本のカジノは、日本人には遊びにくい可能性が高いので、今後のカジノ法案の動向について注目しておきましょう。

◆この記事のポイント◆
✅カジノ法案はリゾート施設に併用するカジノのみ合法化
✅カジノ法案の成立により大きな経済効果が生まれる
✅カジノ法案の成立により地域の活性化につながる
✅カジノ法案により顧客が生まれる
✅カジノ建設には問題が山積み
✅カジノは日本に3箇所できる
✅カジノができるのはおそらく2022年〜2023年ごろ

笠原 豪
これから日本のカジノがどうなっていくのか楽しみだな!
海外のカジノに行くのは時間の制約があるけど、スマホで簡単にプレイできるオンラインカジノなら今すぐ始められるし、Casimo編集部がおすすめするベラジョンカジノはマルタ共和国政府の厳しい審査を受けてライセンスを取得してるから安心だぞ!

蒼井 那奈
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