大阪IR誘致の住民投票条例案が否決!住民は署名運動開始の動き

大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案が、2月10日の大阪市議会において否決されました。

今回の住民投票条例案は自民党市議団から大阪府・市に提出されましたが、大阪の政党の中で最もで大きな勢力を持つ維新の会から多数の反対意見が出ました。

大阪IRの住民投票条例案について、維新側と住民側の双方の主張についてまとめていきます。

大阪IRの住民投票条例案は反対多数で否決

大阪府・市は夢洲にIR誘致を計画していますが、土壌調査において問題が発覚し、土壌対策のための費用を公費で負担することが発表されています。

これを受け、自民党市議団は「IR誘致に掛かる費用を公費負担することに対し、住民からの合意を得るべきではないか」とし、住民投票条例案を提出しました。

2月10日に実施された大阪市議会において、住民投票条例案の可否が問われましたが、維新・公明からの反対多数で否決となります。大阪維新の会は「前提条件が変わる度に住民投票を実施していては、議会制民主主義の意義が失われる」と主張しています。

その後、3月24日に実施された大阪府議会において区域整備計画案が可決されたため、予定通り4月28日までに国への申請を行う方針です。

大阪IR誘致における住民側の意見は?

住民投票条例案が否決されたことにより、大阪府民・市民からは不満の声が上がり、疑念が膨らみ続けています。大阪府・市ではIR公聴会が実施されたものの、住民の反対意見がほぼ反映されなかったことも影響しているでしょう。

今回の住民投票条例案の否決を受け、IR誘致反対派の市民団体が、住民投票条例案の制定を知事に直接請求するための署名運動を開始することを発表しました。

大阪で知事に条例案を直接請求するためには、約14万6600人の有権者からの署名が必要です。市民団体は3月25日から署名運動を開始し、2ヶ月以内に20万名からの署名を集める予定だと発言しています。

もし署名提出が実現すれば、大阪府知事は府議会へ条例案を提出する必要があります。今後も反対派の住民が増え続ければ、大阪IRの実現は厳しいものになるかもしれません。

参考:大阪IRで790億円の公費負担が判明!住民から批判の声も上がる