大阪IRで「不存在」とされていたメールが新たに7通見つかり、担当職員らに懲戒処分が下る

今年7月、大阪IR用地の鑑定を依頼した関連メールを担当職員が削除し「不存在」と回答していた問題が発生。メールは開示され解決したかに思われましたが、新たに不存在とされていた対象メールが7通見つかったことが発覚しました。

大阪市は、メールの管理などを担当していた職員ら4名に懲戒処分を下しています。今回は、メールが不存在とされた経緯や問題点などについてまとめていきます。

大阪IR用地の鑑定に関連するメールが削除されていた

今回の問題が発生した経緯として、まず大阪市は2019年にIR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を「IR事業を考慮しない」という条件で鑑定業者4社に依頼しました。その後、2022年に鑑定額が算出されたのですが、4社中3社で鑑定額が一致するなど不審な点が問題視されます。

情報公開請求を受けた大阪市は、当時のメールやり取りを「残っていない」と説明。関連メールはサーバーから削除されていたものの、今年7月に外付けハードディスクから関連メール198通が発見されました。

「不存在」のメールはもうないと説明していましたが、10月31日、新たに7通のメールが見つかったことが発覚します。大阪市は、新たに見つかったメールは公開対象文書であるとし、今後公開する予定です。

不存在とされていたメールが追加で発見されたことから、大阪市のIR事業に対する不信感は今後ますます高まると推測されます。

大阪市は担当職員ら4名を懲戒処分

今回の不手際を受け、大阪市は当時の担当職員と課長を減給1ヶ月、局長など1人を戒告の懲戒処分としたことを明らかにしました。

当時の担当職員は、昨年9月頃にサーバーから外付けハードディスクにメールを保存し、サーバーからメールを削除しています。

その後、当時のメールを公開対象外と思いこむなどし「関連メールは存在しない」と回答していました。また当時の上司も、メールを廃棄したものだと思い込み、そのまま「不存在」と報告したという経緯です。

大阪市総務局の山口秀岳人事部長は「情報を意図的に隠そうとしたかどうかの事実確認はできていないが、公文書管理や事業への信用を失墜させた責任として、厳しい処分を実施した」と陳謝。今後は公文書管理の手法を見直すとし、再発防止対策に取り組む姿勢を見せています。