ニューヨークの国連近くにカジノ計画が浮上！住民からは反対の声も

ニューヨークの国際連合本部ビル近くの広大な空き地において、カジノ運営権への入札が発表されました。現在ニューヨークではカジノ運営権の入札が次々に始まっており、今回の入札も含めると最低でも7箇所でカジノ誘致計画が進められています。

今回は国連本部近くのカジノ計画や地元住民の反応など、現時点での状況についてまとめていきます。

地下カジノや巨大観覧車の建設計画を発表

国連本部近くでカジノ運営権の入札を始めたのは、空き地の所有者であるソロビエフ・グループです。

ソロビエフ・グループは、カジノ事業者とタッグを組んでカジノを誘致し、統合型リゾートの開発を目指すと発表しています。

カジノは地下に建設の予定としており、地上にはホテルや住宅棟、飲食街、博物館、緑地などを設置する計画です。また、タワーマンションほどの高さのある巨大観覧車の建設も予定しています。

カジノ建設には批判の声も挙がっている

カジノの開発に関して、ソロビエフ・グループの社長は「単にカジノを建設するのではなく、地域開発にもつながることだ」と強調。

あくまでもカジノは地下に建設し、地上にはレストランや緑地などを開発することにより、地元住民にとっても利益があることを訴えています。

しかし、それに対する地元住民の反応は厳しいものでした。「カジノ開発をするための方便に過ぎない」との声も見られます。また突然のカジノ計画に戸惑いの声も多数挙がっている状況です。

現在ニューヨークでは、タイムズスクエアや5番街などでカジノ誘致計画が進んでいます。

今回紹介したソロビエフ・グループのカジノ計画に限らず、いずれも地元住民からの理解を得られなければ開発が長引くことが想定されるでしょう。