ベラジョンカジノは違法?日本政府の見解や逮捕のリスクを解説

「ベラジョンカジノって違法?」「ベラジョンカジノの逮捕のリスクは?」と疑問に感じている方も多いでしょう。 結論から言うと、日本でオンラインカジノをプレイすることは違法なので、ベラジョンカジノでプレイすることも違法になります。 今回の記事では、ベラジョンカジノの違法性や逮捕されるリスクについて詳しく解説していきます。知識なく遊んでしまうと逮捕される可能性もあるので、必ず記事を最後まで読んでいただけると幸いです。 当サイトは公平なレビューを提供し、記事中で紹介している他社広告は評価に影響しないことをお約束します。また、当サイトはオンラインギャンブルが合法な国に居住する方々に向けて提供しています。利用者は居住国の法律を遵守しながらご利用ください。詳細については、執筆・編集ガイドライン、プライバシーポリシーをご覧ください。 目次ベラジョンカジノは日本で遊べば違法総理や警視庁もオンラインカジノは違法と主張過去にオンラインカジノで逮捕された事例ベラジョンカジノは違法でも逮捕するのは難しい弁護士の見解【最新情報】今はベラジョンカジノで遊んだだけのプレイヤーも危ない!ベラジョンカジノは海外で遊べば違法ではないベラジョンカジノは違法だがメディアではCMが流れているベラジョンカジノ自体は違法ではないライセンスを取得している海外で運営されているサーバーも海外にあるベラジョンカジノで使ったお金は反社に流れている? ベラジョンカジノは日本で遊べば違法 日本国内でベラジョンカジノにお金を賭けて遊ぶ行為は違法です。ベラジョンカジノでプレイした場合、単純賭博罪や常習賭博罪に問われ、50万円以下の罰金または3年以下の懲役を求刑されます。 よくネット上では、ベラジョンカジノは海外で運営されているため、違法ではないと述べている人がいますが、これは誤りです。 日本の法律はパチンコや競馬などの公営ギャンブル以外の賭博を禁止しています。例えば、賭け麻雀や賭けポーカーもそれに該当します。 そのため、たとえベラジョンカジノが海外で運営されていようが、日本国内での賭博行為は違法になってしまうのです。 総理や警視庁もオンラインカジノは違法と主張 ベラジョンカジノをはじめとするオンラインカジノでの賭博行為について、日本政府や警察庁は「違法である」と明言しています。 2022年6月1日の国会において、岸田総理大臣は下記のように発言しました。 オンラインカジノ、これは違法であります。オンラインカジノを含めた違法なギャンブル等については取締りの強化のみを記述しているというのが基本計画のありようだと思っております。 引用元:衆議院 会議録 岸田総理はオンラインカジノが違法だとした上で、さらに「関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います」とも発言しています。 また、警察庁の公式サイトにも下記のようにオンラインカジノの違法性を訴える文言が記載されています。 オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか? 海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。 引用元:警察庁 このように、日本政府や警察庁はオンラインカジノを違法と見なしているため、ベラジョンカジノでの賭博行為が発覚すれば逮捕されてしまうので十分注意してください。 過去にオンラインカジノで逮捕された事例 ここでは実際にオンラインカジノで逮捕されてしまった事例を紹介します。 オンカジYouTuberが逮捕 オンラインカジノでスロットをプレイしている様子をYouTubeで配信したとして、オンカジYouTuberの男性が逮捕された事例があります。 逮捕容疑は、オンラインカジノで計6回に渡ってスロットにお金を賭けた疑いです。またYouTuberの男性は、プレイ動画を配信する見返りとしてオンラインカジノ運営から報酬を受け取る契約をしていました。 県警によると、配信収益も含めて約3,000万円の入金が確認されているとのことです。 判決は、略式起訴となり罰金50万円を支払う形になりました。 警察官がオンラインカジノで遊び書類送検 約1年の長期間に渡りオンラインカジノにお金を賭けた疑いで、京都府警に勤めていた男性警察官が書類送検されました。 京都府警が口座を調査したところ、男性警察官の損失は数百万にも上っており、さらに借金まで抱えていたとのことです。 男性警察官は容疑を認め「多くの人を裏切り、後悔しかない」と話し、依頼退職をしました。 スマートライブ事件 スマートライブ事件は、国内で初めてオンラインカジノによる逮捕者が出た事例です。 2016年3月、海外で運営されているスマートライブカジノで賭博行為をしたとして、3人のプレイヤーが逮捕されました。 警察が逮捕に踏み切った理由は、ディーラーが日本人だったことや日本語でコミュニケーションを取っていたことなどから胴元が国内にいると判断したためです。 3人のプレイヤーは度々チャットに参加していた上、IDが記載されたスクリーンショットをSNSに掲載し、個人情報を警察に特定されました。 逮捕されたうち2人のプレイヤーは略式起訴を受け入れ罰金を支払いましたが、1人は弁護士を付けて徹底抗戦し不起訴になっています。 NetbanQ事件 オンラインカジノへの入出金サービス「NetBanQ」を運営したとして、2人の日本人運営者が逮捕された事例もあります。 逮捕容疑は、決済サービスの利用者にお金を振り込ませたり勝利金を送金したりし、常習的に賭博行為をさせた疑いです。 逮捕された2人の運営者は「決済サービスは提供したが賭博行為はしていない」と容疑を否認。容疑者の処分は非公表のままです。 なお、NetBanQを利用していた一部のプレイヤーに対しても家宅捜索が行われ、賭博行為をしたとして複数名が略式起訴を受けています。 ベラジョンカジノは違法でも逮捕するのは難しい 日本国内からベラジョンカジノをプレイするのは違法ですが、実際に利用者を逮捕するのは難しいとされています。 ベラジョンカジノに登録しているユーザーは数百万人にも上るため、全員を逮捕することは現実的ではないからです。 もしもユーザーを逮捕する場合、ベラジョンカジノのCMに出演しているタレントや、紹介しているメディアまでもが取り締まりの対象になってしまいます。 また、日本にはインカジと呼ばれる店舗型の違法カジノが数多く存在しており、警察はこちらの取り締まりを優先させているのが現状です。 オンラインカジノプレイヤーの優先度は決して高くないため、ベラジョンカジノをプレイしているだけのユーザーを逮捕するのは非常に難しいといえます。 弁護士の見解 コールグリーン法律事務所代表でプロ雀士でもある津田岳宏弁護士は、ABEMAに出演した際に下記のように語っています。 警察当局関係者によると、個人が海外のオンラインカジノにアクセスして遊ぶことも賭博罪にあたるため、情報があれば摘発もするが、「糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明」「多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」というのが現実のようだ。 ABEMA このように、オンラインカジノが海外で運営されている以上、胴元自体を逮捕するのが難しいため個人を特定するのも難しいのが現状です。 … Continue reading ベラジョンカジノは違法?日本政府の見解や逮捕のリスクを解説