各自治体でのIR施設・カジノリゾートの誘致が進む中、興味深いニュースがスポーツ誌に取り上げられました。

日本政府がスポーツベットへの合法化を検討しているというものです。

スポーツベットはその名の通り、サッカーや野球の試合など結果や成績に対してベッティング（賭ける）ことを指し、欧米などではブックメーカーとしても親しまれています。

日本にもスポーツに関連する賭け事は公営競技の競馬や、スポーツ振興くじ（TOTO）などがありますが、スポーツベットはこれらとは一線を画す存在です。

今回はそんなスポーツベットの合法化がカジノ法案の今後へどう影響するか紹介していきます。

スポーツベットの合法化がカジノ法案へ与える影響

今回話題に上がっているスポーツベットは、現在全国の自治体で進行しているカジノ法案にも影響を与えます。

現在、カジノ法案に関する世論としては経済的な好影響は期待できるが、同時に治安やギャンブル依存症の悪化が懸念されるといった立ち位置なのではないでしょうか？

これらの懸念材料がスポーツベットの合法化によって更に加速されるのではないかと不安視され、カジノ法案も少なからなず話題に上り賛否分かれた意見が激化すると予想できます。

一方で、年間売上20兆にも及ぶパチンコ需要がある実績や、競馬・競輪などが合法ギャンブルとして認知されている事実もあることから、スポーツベットが現実化する可能性も大いに考えられます。今後、実際に日本政府がスポーツベットを合法化するかどうかに注目が集まります。

スポーツベットとスポーツ振興くじの違い

スポーツベットはサッカーなどにも賭けることができるため、日本に存在する『スポーツ振興くじ』いわゆるTOTO（トト）と混同されますが、成り立ちやシステムは全く別物です。

トトは主にサッカーの試合結果を複数予想し的中したら賞金がもらえるという宝くじに近いシステムですが、スポーツベットは一試合の結果や試合中の得点差、ハンディキャップ有りの成績など、常にオッズが変動するギャンブル色が強いものです。

スポーツベッティングは欧米では年々市場拡大させつつあり、日本で合法化された場合は約7兆1500億円の市場規模になると予想されています。これは競馬や競輪などの公営競技での市場規模である約6兆円を上回ります。

また、昨今のコロナ禍によるスポーツ関連事業の利益減少は業界に取っても大き痛手となっており、このスポーツベッティング合法化の容認への追い風にもなっていると言えます。

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