昨年12月27日に不認定を受けた長崎IRについて、県が送付した質問書に国からの回答が届きました。回答の詳細は公表されていないものの、長崎県は「内容を精査して対応する」と発表しています。

長崎県は不認定の判定を不服としており、1月以降も国との協議を続けている状態です。不認定の通告を受けた後の長崎IRの動きについてまとめていきます。

長崎IRが質問書を送付した経緯

長崎IRは昨年12月27日に不認定の通告を受け、現在はIR誘致の活動が止まっている状況です。長崎IRが不認定となった主な理由は、資金調達やIR事業の継続性などを裏付ける根拠が不十分であったためとされています。

しかし、長崎県側は不認定の結果を不服としており、大石知事も「国と長崎県の間に認識の差がある」とコメント。国に詳細な説明を求め、1月12日に疑問点を取りまとめた質問書を送付しました。長崎県側は18日までに回答するよう要求しましたが、期日までに国からの回答はありませんでした。

その後、1月23日に開かれた県議会において、長崎県幹部は「資金は十分に確保できていた」と主張。IR事業の所管をしている国土交通省と協議する方針を示しています。

なおIRが不認定となった原因は国と協議する方針ではあるものの、再認定の要求については「一連の流れを振り返った後で慎重に検討する」という考えを示しています。

長崎県は質問書に対し「不十分な内容なら対応する」

2月13日に開かれた定例会見において、質問書に対する回答が国から9日に届いていたことが公表されました。

しかし、国から送付されたのは長崎県が送付した各項目に対する回答ではなく、国の審査委員会の関係資料のみでした。これを受け、長崎県は「内容を精査し、不十分だと判断したら対応する」とコメント。

なお、送付された資料には企業情報が記載されていたこともあり、今のところ詳細な内容は公表されていません。

長崎県がIRの再認定に向けて動くかどうかは未定ですが、IR事業費は9年間で約6億6千万円にも上っており、IR推進特別委員会からは「街づくりに活かしてほしい」という声が上がっています。不認定を受けた長崎IRですが、今後も別の形で観光事業が進められる可能性は高いでしょう。