2023年12月27日、長崎IRの区域整備計画を不認定とすることが国から発表されました。これにより、国内で誘致が認定されたのは大阪IRだけになります。

長崎IRは昨年4月に国から「継続審査」の判定を出されており、認定を受けられるよう計画の改善を図っていました。不認定となった理由や長崎県の反応などについてまとめていきます。

長崎IR不認定の主な原因は資金調達の不確実性

国から不認定の通達を受けた長崎IRですが、もともと資金調達面がネックとなっており、国からの審査が長引いている状況でした。

また、大口の資金調達先であった「クレディ・スイス」が経営不振により買収されたことも、資金調達面に大きな影響を与えています。

長崎IRの不認定に際し、国の審査委員会は「資金調達の確実性を裏付ける根拠が薄い」と指摘。さらにカジノ事業の運営についても「継続的かつ適切に運営されるという根拠に乏しい」と、厳しい指摘が相次いでいます。

資金調達とカジノ事業運営の確実性が不十分であることから、長崎IRは基本的な要件である「要求基準」すら満たせなかったという結果になりました。区域整備計画が優れた内容かどうかを採点する「評価基準」にまでは至っておらず、国から門前払いを受けた形となります。

長崎県知事や市長は国に不満の声を漏らす

長崎IR不認定の通達を受け、長崎県の大石知事は「IRには非常に大きな期待を寄せて全力を尽くしてきたので、不認定に納得ができない部分がある。国には納得いく説明を求めたい」とコメント。

佐世保市長・宮島市長も「県と歩調を合わせながら、県民が納得がいく形になるよう助力したい」とし、県の方針に同調する姿勢を見せています。

また、長崎IRの運営を担う「KYUSHUリゾーツジャパン」の大屋高志社長は「我々の資金調達は世界のIRでは一般的であることを理解してほしかった」としてます。

運営サイドからは落胆の声が上がる中、長崎IRに反対していた市民団体からは「ほっとしている」など、喜びの声が上がっていました。

今後、国からの追加公募があればIR認定の再挑戦はできるものの、計画を根本から見直さなければ認定は厳しいと考えられるでしょう。