大阪IRで790億円の公費負担が判明！住民から批判の声も上がる
大阪ベイエリアの人工島である夢洲に誘致を予定している大阪IRですが、約790億円を公費で負担することが明らかになりました。
大阪府・大阪市は、当初『カジノ誘致に関することで公費負担は一切ない』と説明していたため、住民から批判の声が上がっています。
また、大阪府は住民に向けたIR公聴会も実施しましたが、反対の意見が多く見受けられています。大阪府・市が公費負担をすることになった経緯や、IR公聴会の様子についてまとめていきます。
IR誘致予定地の土壌改良に伴い巨額の公費負担が判明
大阪市此花区に位置する夢洲は、埋め立てによって人工的に作られた島です。
広大な土地が余っているということで大阪IRの誘致が予定されていますが、今年1月の土壌調査において基準値を超えるヒ素やフッ素などが検出され、土壌改良が必要になりました。
大阪府・市は、当初「IRは民営事業のため、公費を出すことはない」としていましたが、土壌改良に伴い約790億円を公費で負担することが判明しました。
IR誘致が実現すれば多大な経済効果が見込めることから公費負担を決断した大阪ですが、土壌改良によって開業時期が1年～3年ほど遅れる可能性が示唆されています。経済効果は1兆円を超えると予想されていますが、開業時期が遅れるほど経済効果が縮小するリスクがあることは否めません。
大阪府はIR公聴会を実施するも批判の声が上がる
大阪府・市は、住民からの意見を募る目的として、1月中にIR公聴会を4回実施しました。公聴会には毎回10人前後の府民が参加し、公述人として1人5分程度意見を述べました。
公述人からは、公費負担を理由とした反対意見や、カジノそのものに対する不信感などの意見が上がっています。また、カジノ誘致の是非を問う住民投票を実施するべきとの厳しい意見もあり、反対派の声が根強いことが分かります。
大阪は公聴会で得た意見を区域整備計画案に反映させ、市議会からの承認を得た後、4月28日までに国へ申請をする方針です。
