沖縄はかなり前からIR誘致の動きがあった地域ですが、知事や市民の反対が強く、2015年3月に正式にIR導入の検討を中止してからは誘致レースに参加していません。

しかし知事や市民の反対と打って変わって、沖縄振興調査会や美ら海議連といった沖縄経済界は現在もIR誘致に賛成しています。そのため、今後知事の交代などで誘致レースに復帰する可能性もゼロではありません。

現在、玉城知事の任期中はIR誘致の可能性が比極めて低いと考えられますが、今後の可能性も踏まえて、反対・賛成のそれぞれの立場や現在までの状況を整理しておきましょう。

誘致反対の翁長前知事に続き、玉城現知事も反対

沖縄は、日本でIR法案成立に向けて政府が動き出した2014年以前からIR誘致を推進していました。2007年〜2014年までIRに関連する予算として8000万円以上を投じ、他の候補地に遅れをとらないために積極的な誘致が行われていました。

しかし、反対派の翁長前知事が当選して誘致を撤回したことで計画は頓挫。その後、翁長前知事は膵臓癌によって2018年8月8日に急逝し、次期県知事を選出する選挙が行われました。

2018年の選挙では、翁長前知事と志を同じくする玉城現知事が8万票の大差をつけて当選。
翁長前知事は、死去数日前に録音されたテープで玉城現知事を後継候補として上げており、貧困対策や新基地の拒否など生前に翁長氏が掲げていた意思を玉城現知事が受け継いでいます。

また、現在は普天間基地移設に向けた動きが続いており、移設後の跡地でどのような取り組みが行われるか？が焦点となっています。
IR誘致反対派では、沖縄の自然や歴史・文化を生かした「緑の中の街」を提案し、その中に海外企業の誘致やMICE施設、鉄道などを開発することでまちの発展を目指しています。

沖縄経済界はIR誘致賛成

一方、沖縄の経済界は一貫してIR誘致賛成派となっています。

沖縄は、昭和50年の海洋博覧会から観光客数や観光収入を伸ばしてきました。しかし、観光客はほとんど日本人で外国人観光客はわずか4%程度。しかも観光客数が伸びているにも関わらず、一人当たりの観光消費は伸び悩んでいるという課題を抱えています。

また、自然と歴史文化があふれる沖縄ですが、夜間や台風などの悪天候時でも安定して観光客のニーズに答えられるようなエンターテイメントが少ないため、今後そういった観光メニューの必要性も叫ばれています。

こういった課題の解決策として、沖縄経済界では『沖縄リゾートモデル』を掲げ、国際観光地としての地位の確立を目指しています。

『沖縄リゾートモデル』のコンセプトは以下の通りです。

・天候や季節にかかわらず、沖縄の海を生かした『遊び』『癒し』を提供
・MICE機能の導入により、大人から子供、そしてビジネスまで幅広いターゲットに充実した時間を提供
・沖縄の気候・風土をベースに、自然環境・社会・文化が調和されたリゾート