日本のカジノ法案の現状と候補地

2018年7月20日にカジノ法案と呼ばれるIR実施法案が可決されたことで、いよいよ日本初のカジノ誕生が現実味を帯びてきました。しかし、カジノ法案は色々誤解されがちで、中身をよく知らない人も多いのが現状です。

そんなカジノ法案の目的や盛り込まれた内容をひとつひとつ分かりやすく解説していきたいと思います。

カジノ法案とその目的

カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。
法案には、入場回数や入場料などカジノに関する具体的な内容が盛り込まれています。

とはいっても、この法案はカジノのためだけにある法律ではありません。
まずはカジノ法案の概要を正しく理解するところからはじめましょう。

カジノ法案の正しい解釈

カジノ法案は統合型リゾート(IR)の整備に関する法律です。

統合型リゾートとはホテルやショッピングモール、レストラン、劇場や映画館、国際会議場などのMICE施設が一体となる巨大観光施設のことで、カジノはその一部に過ぎません。

つまり、カジノ法案は国内カジノを完全に合法化するためのものではなく、あくまで統合型リゾート内のいち施設として限定的にカジノを認める法律になります。

カジノ法案の目的

カジノ法案はIR施設が生む経済効果への期待から推進されてきました。
期待されている経済効果は「観光客増加」「雇用促進」「地域活性化」です。

・観光客増加…カジノを含む統合型リゾート施設の整備で海外観光客の増加。
・雇用促進…施設の建設、運営のために大規模な雇用が必要。
・地域活性化…都心以外に整備することで地方経済を景気づける。

カジノ法案の主目的は海外観光客の消費増から連鎖する経済効果にあるため、日本人のカジノ利用を促進する内容ではなく、むしろ制限する内容となっています。

日本人のカジノ利用には厳しい制限

日本のカジノ法案はIR誘致で成功を収めたシンガポールのカジノ制度がモデルです。
シンガポールはアジアの中でも特に厳しい利用制限を設けることで、ギャンブル依存や国内風紀の乱れを抑止しています。

そんなシンガポールにならった日本のカジノ法案はどこまで利用制限をかけたのでしょうか?

入場管理と利用回数制限

カジノフロアへの入退場の際は、マイナンバーカードで本人確認されます。
マイナンバーカードで入退場を管理する目的はカジノ利用者が21歳以上かどうか確認するためだけではなく、利用回数の把握、犯罪の抑止、ギャンブル依存対策のためにあります。

また、入場回数は7日間で3回、28日間で10回まで。
この回数以上の入場は認められません。

入場料の徴収

入場料は一律6,000円です。
このうち半分は国が徴収する入場料で、残り半分はカジノを設置する都道府県が徴収する入場料になります。

最初に政府が出した案では入場料2,000円とされていましたが、「安すぎる!」と反対意見が強まった結果、6,000円まで引き上げられました。

ちなみに、ラスベガスやマカオのカジノは自国民でも入場料無料、シンガポールのカジノは入場料約8,000円です。

クレジットカード利用の禁止

チップ購入時のクレジットカード利用は禁止です。
ただし、外国人観光客のクレジットカード利用は認められています。

海外カジノだと誰でもカード払いOKのところもあるので、海外カジノを利用したことがある日本人利用者の中には不便に思う方もいるかもしれませんね。しかし、ギャンブルのカード払いはギャンブル依存を増長するリスクが高いため、制限されることになりました。

【まとめ】カジノ法案はカジノを合法化するものではない

この記事のポイント

✅カジノ法案の目的は3つの経済効果「観光客増加」「雇用促進」「地域活性化」
✅カジノ法案は国内のカジノを合法化するものではない
✅日本人の利用には制限がかかる

カジノ法案の準備が着々と進み、本格的に候補地の募集を始めましたが、しっかりと法律で整備されてもギャンブルである以上、一筋縄ではいかないようです。

カジノを含む統合型リゾート施設を整備していく上で議論が重ねられている「カジノ法案の課題」について次項で解説していきます。