11月17日に長崎県で開かれた県議会の特別委員会において、IR推進局が区域整備計画の認定に向けた取り組み状況を説明しました。

委員からは一部厳しい質問が上がりましたが、IR推進局は明確な回答を避けています。今回は、長崎IR推進局が公表した取り組み状況や県議会で指摘された問題点についてまとめていきます。

長崎IR推進局が取り組み状況を説明

佐世保市のハウステンボスに誘致を予定している長崎IRですが、今年4月に国から「審査継続」を言い渡されました。

以降は区域整備計画の認定に向け、資金調達面の解決や交通整備、依存症対策の実施など、認定に向けた取り組みを続けている状況です。

しかし、審査継続が言い渡されてから半年以上経っても、一向に国からの認定は得られません。今回の特別委員会にて、今年度に入ってから計7回ほど長崎IRの区域整備計画についての審査が行われたことが報告されました。

国からの認定が下りない理由は明らかにされていませんが、資金面の不安が原因ではないかと推測されています。今年3月、資金調達先の一つであったクレディ・スイスがUBSに買収されたことから、資金面の状況が不透明になっているためです。

IRについて委員からは厳しい質問が相次ぐ

IR推進局が説明した取り組み状況に対し、特別委員からは「不安を払拭できない中で前向きな審議はできない」「認定を受けた後に事業者が撤退すれば大変なことになる」など厳しい意見が多数上がりました。

交通整備については「IRに関連付けられた工事の進捗が遅れている」という意見が上がり、「IRから切り離す必要があるのでは」と指摘されています。

以前から問題になっている資金調達への質問が上がった際には、IR推進課長である小宮健志氏が「資金調達額の約4383億円を上回る額の目処は既についている」と説明したものの、詳細な調達先などは明らかにされていません。

さらに審査が長引いている原因について問われるも、IRの担当者は「観光庁との審査中のやり取りは公表しないルールになっているため、原因について発言は控えたい」と回答。大阪IRも認定後に詳細が明らかにされたと説明し、理解を求めました。

長崎IRについては、11月27日に開催される定例議会でも議論が行われる予定です。