2023年4月に区域整備計画の認定を受けた大阪IRについて、市民団体が「国の判断は適切ではない」として院内集会を開催し、認定取り消しを訴えました。

大阪IRは地元住民からの反対が根強く続いており、理解を得られない状況が続いています。また市民団体だけでなく、ギャンブル依存症の専門医や有識者からも懸念点の指摘を度々受けてきました。

今回は市民団体の動きや専門医からの指摘について詳しくまとめていきます。

大阪IRの認定取り消しを求める市民団体

2023年6月23日、大阪IRの認定取り消しを求めて国会内で院内集会が開かれました。

院内集会は国会議員に市民の声を届けるための会合です。大阪府・市では市民団体からの住民監査請求や提訴などが巻き起こっていましたが、今回は国に直接認定取り消しを求めた形になります。

「夢洲カジノを止める大阪府民の会」の局長である山川義保氏は「（区域整備計画には）及第点が多数あるにも関わらず、認定されたのは政治的判断が働いたとしか思えない」と訴えました。

実際、大阪IRには全部で7つの課題が国から出されており、特にカジノ施設のデザイン・地域との良好な関係のための取り組み・観光への効果は平均を下回る結果になっています。

またギャンブル依存症についても実効性のある対策が出されておらず、開業に向けて少しずつ対策が進められている状況です。

カジノの開業で依存症患者が増えると専門医が指摘

大阪IRにおいて、ギャンブル依存症対策の問題は度々取り上げられてきました。

ギャンブル依存症の治療を長年行ってきた久里浜医療センターの松下幸生院長は「海外の事例を見る限り、IR開業でギャンブル依存症患者が一定数出ることは避けられない」と指摘。さらに、カジノ施設内での取り組みや予防も含めた対策の必要性を訴えています。

一度でもギャンブル依存症に陥ると薬では治療できず、地道な治療を続けて通常の状態に戻すしかありません。

大阪府・市はギャンブル依存症対策として「大阪依存症センター（仮称）」の設置を検討していますが、松下院長は「治療だけでなく、金銭や対人関係の悩みにも一貫して対応できる体制が望ましい」と語っています。

大阪府・市は、2024年夏頃までには大阪依存症センター（仮称）の方針を取りまとめる予定です。