大阪IR用地の不動産鑑定額を巡る問題において「不存在」とされていたメールの存在が明らかになりました。これにより、大阪港湾局は謝罪をした上でメールが不存在になった経緯を説明しています。

今回は大阪IR用地を巡る問題や、不存在メールの詳細、大阪府・市の対応などについてまとめていきます。

大阪IR用地に関するメール198通が不存在にされていた

大阪IRの開業を予定している「夢洲」の不動産鑑定額について、4社中3社が「1平方メートルあたりの月額賃料は428円」と鑑定。鑑定額が1円単位で一致するのは不自然とし、市民団体が住民訴訟を起こしています。

住民訴訟が起こる以前の2022年11月頃、市民団体は大阪港湾局に対して情報開示請求を行っていました。

しかし、大阪港湾局は2019年～2020年に不動産事業者とやり取りしたメール198通をサーバーから削除し「関連する公文書はない」と回答。また、大阪市も「不動産業者と電話やメールでやり取りをしていたが、履歴はもう残っていない」と回答していました。

2023年3月、不動産鑑定に関するやり取りが保存されているのを大阪港湾局の職員が発見し、「不存在」にされた198通のメールの存在が明らかになりました。大阪港湾局を謝罪会見を開き「再発防止に努めたい」とコメントしています。

大阪市長の横山氏は謝罪の上「厳しく指導する」と答弁

7月6日に開かれた大阪市議会において、大阪市の横山市長は「大阪港湾局はまだ何かを隠しているのではないか」と批判を受けます。

横山市長は陳謝し「港湾局には再発防止への取り組みを徹底するよう、厳しく指導する」と答弁。また、大阪港湾局の間違いを認めた上で「メールに価格や条件を示す内容はなかったため、（賃料が適正価格であるという）これまでの説明に齟齬はない」と説明しました。

メールを削除した理由を問われた大阪港湾局の担当者は「1年以上前のメールは公文書に該当しないと考え、削除した」と回答しています。

大阪港湾局は、発見されたメールの内容を7月14日までに市民団体へ開示する予定です。