長崎IRに反対する市民団体が区域整備計画の認定申請取り下げを求め、長崎県に要請書を提出しました。市民団体はこれまでにも請願書の提出や住民監査請求などを行っており、断固として長崎IRに反対しています。

今回は、市民団体が長崎IRを反対している理由や、長崎県の主張についてまとめていきます。

長崎IRに反対する市民団体が要請書を提出

長崎県に要請書を提出したのは、市民団体の「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」です。市民団体は、以前にも資金繰り面での不安要素を理由に認定申請の取り下げを求めていました。

改めて要請書を提出した理由は、長崎県の大石知事が記者会見において「IRのスケジュールや収支計画はIR事業者と調整をし、その結果を踏まえて県議会や国に対して相談する」と発言したためです。

申請期間中は原則として区域整備計画の変更は認められていません。知事の発言を受け、市民団体は「変更の必要があるなら認定申請は取り消すべき」と主張しています。

また資金調達先の一つだったクレディ・スイスが買収されたことにより、長崎IRの資金繰りは深刻化している状況です。

現時点で、長崎IRの反対署名は1万筆以上も集まっており、認定申請をしてからも地元住民からの反対の声が根強いことが分かります。

長崎県は引き続き国の審査に対応する見通し

大阪IRが4月に国からの認定を受けた一方、長崎IRの認定は見送られ、継続審査の状態が続いています。

大石知事が記者会見で区域整備計画の変更を示唆したことについて、IR推進課の担当者は「認定後を前提とした発言だった」とコメント。申請期間中の区域整備計画の変更を否定しました。

長崎IRが今後どのようなスケジュールで認定に向けて動くのかは、未だに不透明な状態です。しかし、大石知事は以前の記者会見で「認定に向けて前向きに取り組みたい」と発言しており、IR誘致に対して前向きな姿勢を見せています。

また、要請書を受け取ったIR推進課の担当者も「引き続き国からの審査に対応したい」と返答していることから、認定申請が取り下げられる可能性は低いでしょう。