大阪IRの反対活動を続ける市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」が公聴会を実施。公聴会には500人以上が参加し、実施協定案の説明や意見交流などが行われました。

市民団体や参加者は、大阪府市に対して「双方向の対話」を要求しています。今回は、公聴会の内容や市民団体の反対活動などについてまとめていきます。

大阪IRの問題点を改めて指摘

10月8日に市民団体が開いた公聴会では、ギャンブル依存症や地盤の公費支出など、IRに関する問題点について改めて指摘されました。

市民団体の代表・山川義保事務局長は「今日を新たな運動のスタートにしたい。カジノを止めたいと願う全ての大阪府民の力を合わせ、必ず止めましょう」と参加者に対して呼びかけています。

また、大阪IRが国から認定される際に提示された「七つの条件」には地域住民との「双方向の対話の場の設置」が含まれていたことから、市民団体は国や府市の担当者らにも公聴会への参加を要求していました。しかし、結果的に参加は得られていません。

公聴会に参加した出席者は「一方的な説明会だけ開くのではなく、大阪府市は賛成する側の意見と反対する側の意見を聞く責任があるのではないか」と指摘し、双方向の対話の場に出席するよう求めています。

大阪IRの抗議活動や反対運動を今後も続ける姿勢

市民団体は今回の公聴会だけでなく、反対運動を定期的に行っており、地域住民に対して大阪IRに反対するよう訴えかけています。例えば府庁前での抗議活動やチラシ配り、実施協定締結の撤回を求める請願書の提出などです。

今回の公聴会には500人以上が参加しており、特に高齢層を中心に大阪IRに反対する動きが強まっています。

市民団体は今後も反対運動を続けていく方針を示しており、このままIR誘致を進めても理解を得るのは難しいでしょう。

一方、大阪IRの計画は実施協定案の締結まで進んでおり、2023年秋頃から地盤の液状化対策工事を開始する予定なので、撤回される見込みは低いと考えられます。