4月14日、政府は大阪IRの区域整備計画を認定したことを発表しました。国内でIRの区域整備計画が認定されたのは今回が初めてです。

一方、大阪IRと同じ時期に区域整備計画を提出した長崎IRは認定が見送りとなり、審査が継続される見通しです。今回は大阪IRが認定された理由や、各IRの今後の動向についてまとめていきます。

大阪IRの整備計画が認定、長崎IRは一旦見送りへ

大阪府と長崎県は2022年4月に区域整備計画を国に提出し、IR誘致を推進しながら国の認定判断を待つ状況が続いていました。

本来なら2022年中に認定判断が下される予定でしたが、資金調達や地盤などに問題が生じたことにより、判断は延期。4月はじめには「認定判断は地方統一選挙後になる」と明かされ先行きが見えませんでした。

しかし、大阪ダブル選挙でIR推進派の「維新の会」が当選したことにより、状況は一変。有識者による会合において「大阪IRは認定の状況を満たしている」と判断され、正式に認定判断が下りる運びとなりました。

大阪IRの認定について、岸田総理大臣は「わが国の成長に寄与することが期待される」とコメントしています。

一方、長崎IRは認定が見送りとなり審査が継続することが発表されました。認定判断が下りなかった具体的な理由は明かされていません。

長崎県知事の大石賢吾氏と佐世保市長の朝長則男氏は「今後もIRの認定に向けて取り組んでいきたい」とIR推進に対して意気込みを見せました。

大阪IRの開業予定は2029年の秋

大阪IRの区域整備計画では、2029年秋から冬ごろの開業を目指すとしています。カジノホテルの他に、MICE施設・展示場・シアター・ミュージアムなどを建設予定です。

しかし認定判断が当初の予定よりも遅れたことや、大阪万博が終了してからの着工になることから、開業時期がずれ込む可能性は大いにあるでしょう。

大阪府・市は、カジノ施設に関する審査を受けた上でライセンス取得を行い、IR開業に向けて正式に動き出す見込みです。