4月14日に政府からの認定を受けた大阪IRですが、当初の予定よりも開業時期が遅れる可能性があることが示唆されています。

開業時期に言及しているのは、大阪IR事業者、MGMリゾーツ・インターナショナルの最高責任者であるビル・ホーンバックル氏です。大阪府・市は開業時期が遅れるとは発言していません。

今回は大阪IRの開業時期の遅れや、大阪府・市の反応をまとめていきます。

MGMは大阪IRの開業時期を2030年1月～6月と想定

大阪IRの運営を担当しているのは、米MGM日本法人やオリックスなどで構成された大阪IR株式会社。IR開発の経験豊富なMGMのノウハウをベースに、協力会社と共にIR開業を目指す方針です。

大阪IRの開業に当たって重要なポジションを担うMGMですが、CEOのビル・ホーンバックル氏が5月1日の決算会見において「大阪IRの開業時期は2030年1月~6月頃になる」と発言しました。

区域整備計画では開業時期が2029年の秋～冬頃と想定されていたため、半年ほど遅れることになります。

開業時期が後ろ倒しになったのは、政府による認定が想定よりも遅れたことが原因です。区域整備計画を提出した当時は、2022年秋～冬頃に認定される見込みでした。

開業時期の遅れは以前から懸念されており、今回のビル・ホーンバックル氏の発言により信憑性が増す形となりました。

開業時期の遅れに対する大阪府・市の対応

大阪府・吉村知事はビル・ホーンバックル氏の発言に対し「国のIR認定が遅れたから仕方ない」とコメント。さらに「日本の政治の判断が世界のスピードと合っていないのではないか」とも述べ、危惧する姿勢を見せました。

開業時期については、事業者と相談しながら正式に詰めていくとのことです。

また大阪市・横山市長は「ビル・ホーンバックル氏の発言（開業時期）に関わらず、早期実現に向けて取り組んでいく」と述べています。

なお、ビル・ホーンバックル氏が決済会見で述べた開業時期については、大阪府・市やMGM日本法人が認識しているものではありませんでした。

具体的なスケジュールを詰めた上での発言ではないため、計画通りに大阪IRが実現する可能性は残されているとも考えられるでしょう。