【長崎IR】市民団体が公金支出の差し止めを求め訴訟!長崎県の対応は?

国からの審査が継続中の長崎IRですが、市民団体が公金支出の差し止めを求めて訴訟を起こしています。市民団体は資金調達の詳細が公表されていないことに不信感を抱き、公金支出は不当であるとして提訴しました。

裁判は2022年9月から続いており、未だ決着はついていません。今回は訴訟の内容や長崎県の対応についてまとめていきます。

長崎IRに対する訴訟の内容は公金支出の差し止め

5月16日、長崎地裁において公金支出の差し止めを巡る裁判が実施されました。

口頭弁論において、市民団体は「4月の時点で国にIRが認められなかったのは問題がある」と述べ、資金調達の確実性を要求しています。

長崎IRに対して提訴があったのは2022年9月のことで、国からの認定を受けるために法律事務所などと約1億1,000万円の業務委託契約を交わしたことが発端です。

市民団体は「資金調達の内容が不明瞭である以上、国からの認定は受けられない。委託費の支出は不当である」と主張していました。

実際、大阪IRは2023年4月に認定を受けたにも関わらず、長崎IRは審査が継続となっています。審査継続の理由は明らかにされていませんが、資金調達の不明瞭さが原因と考えられます。

訴訟に対する長崎県の対応

市民団体からの提訴を受けた長崎県は徹底的に争う姿勢を見せています。長崎県は過去に公金支出の差し止めを求める住民監査請求を棄却しており、委託費用は「認定を受けるために必要な判断」だと述べています。

資金調達に関して、長崎県はスイスやアメリカの大手企業から融資を受けることを発表していますが、その他の資金調達先は未公表の状態です。未公表の理由について、長崎県は「出資企業の要望を汲んでいる」と裁判で述べています。

裁判所は長崎県に対し、資金計画の確実性を裏付ける「融資に関する意向表明書(コミットメントレター)」を次回裁判で提出するよう求めました。

次回の口頭弁論は7月18日に開かれる予定です。