【オンラインカジノの違法性】逮捕される前に必ず読んでください

この記事では、日本の賭博罪や過去の逮捕事例などを踏まえて、オンラインカジノにまつわる法律問題をわかりやすい解説していきます。

「オンラインカジノは違法じゃないの？」
「遊んだら逮捕されるんじゃない？」

という心配がある方は必ず一度読んでおいてください。

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日本でオンラインカジノを遊ぶ行為は違法です

2022年以前はオンラインカジノはグレーゾーン（違法とも合法とも言い切れない）とされてきましたが、2022年の4630万円誤送金事件を機に政府や警察の規制が進み、オンラインカジノは完全に違法となりました。

下記、警察庁や岸田総理が公言した内容になります。

オンラインカジノ、これは違法であります。オンラインカジノを含めた違法なギャンブル等については取締りの強化のみを記述しているというのが基本計画のありようだと思っております。

引用元：衆議院 会議録

オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。

引用元：警察庁

仮にオンラインカジノで遊んだ場合、単純賭博罪または常習賭博罪に問われ、50万円以下の罰金または3年以下の懲役を求刑されます。

なぜ今までグレーゾーンとされていたのか？

今までオンラインカジノがグレーゾーンとされていたのは、海外にサーバーがあるためです。

例えば、日本人が海外のカジノで遊んでも日本の法律で裁かれることはありませんよね？

”海外にサーバーを配置しているオンラインカジノも同様である”と、誤った認識が広まりグレーゾーンとされていました。

また、賭博を取り締まる賭博罪が100年前にできたもので、ネット環境が整備されている現代に対応できていないなどの見解もありました。

ただ結局のところ、前項でも述べた通り、現行法でも日本でオンラインカジノを遊ぶ行為は違法です。今だにオンラインカジノがグレーゾーンと謳っているサイトも多くありますが、誤りなので注意してください。

オンラインカジノで遊んだプレイヤーが逮捕された事例

オンラインカジノが違法であると理解できた上で実際に逮捕されてしまったプレイヤーの事例を解説していきます。

スマートライブカジノ事件

2016年3月10日、京都府警は英国に拠点をおく会員制オンラインカジノ「スマートライブカジノ」で遊んだプレイヤー3人を賭博を行った疑いで逮捕しました。

無店舗型オンラインカジノのプレイヤーが逮捕された全国初の事案です。

逮捕された容疑者3名は名前、年齢、職業まで公表されたので、スマートライブカジノだけでなく他オンラインカジノで遊んでいたプレイヤーの間でも「自分たちも逮捕されて全てをさらされるのではないか？」と憶測が飛び交いました。

YouTuberの「寝る前にch（リューき）」が逮捕

オンカジ系インフルエンサーとして活動していた「寝る前にch（リューき）」がオンラインカジノのプレイ動画を配信し、逮捕されました。下記抜粋です。

　千葉区検は２７日までに、オンラインカジノでスロットゲームを繰り返したとして、賭博罪で動画配信業の男性（３０）＝金沢市＝を略式起訴した。千葉簡裁は同日までに、罰金５０万円の略式命令を出し、男性は即日納付した。

　起訴状によると、昨年９月９日～今年４月９日、６回にわたり、海外のオンラインカジノサイト「エルドアカジノ」のスロットゲームで賭博をしたとされる。

　千葉県警によると、男性はカジノのプレー動画を配信し、同サイトの運営側から報酬を受け取っていたとされ、配信の収益を含め約３千万円を得ていたという。

引用元

略式起訴ということは罪を認め、前科がつくことになります。裁判を行なって無罪を勝ち取ろうとしなかったということは、それだけ検察の証拠が十分だったとも言えます。

決済代行会社およびオンラインカジノをプレイしたユーザーを逮捕

決済代行会社およびサービスを利用した客がオンラインカジノでプレイしたとして単純賭博で書類送検されました。下記抜粋です。

警視庁と愛知、福岡両県警の合同捜査本部は9月27日までに、海外のオンラインカジノ運営事業者に客の賭け金を送金していた決済代行業者の2人を、客の賭博行為を手助けしたとして常習賭博幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕した。

2人のほか、同システムの運営に関与したとして男女5人を常習賭博幇助の容疑で、2021年7月から2022年7月にかけて同決済代行サービスを利用していた客18人を単純賭博の疑いで、それぞれ書類送検した。

引用元

単純賭博で書類送検されたプレイヤーがどうなかったかは調査することができませんでした。速報が入り次第ご連絡します。

4630万円誤送金事件

2022年5月、ある男性が山口県阿武町から誤送金された4630万円をオンラインカジノで使用しました。

容疑者が逮捕された理由は「電子計算機使用詐欺容疑」。誤送金された資金を返還せず別口座に振り替えたから捕まったのです。賭博罪ではありません。

税金から支出された給付金絡みであることや誤送金額の大きさ等から、一時期大きな話題を呼ぶことに。

この事件をきっかけに「オンラインカジノ」自体への注目度も上がり、良くも悪くもオンラインカジノの認知度が一気に広まるきっかけともなりました。

警察官がオンラインカジノ利用で書類送検

2023年4月、京都府警の30代男性巡査が海外の合法オンラインカジノ上でトランプゲームを利用したことを理由に書類送検されました。

調べによると、巡査の口座からオンラインカジノ決済サービスに持ち出されたのは約数百万ほどで、2021年9月ごろから賭博に及んでいた模様です。

書類送検の結果は公開されていませんが、巡査は戒告の懲戒処分となりました。

オンラインカジノと賭博罪の関係

前項でも述べたとおり、オンラインカジノでプレイした場合は違法となり、「賭博罪」または「常習賭博罪」が適用されます。

賭博罪

賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

刑法第185条｜e-Gov

単純賭博の場合は回数に関係なく賭博行為をした時点で該当します。逮捕されても拘束期間は長引かず、罰金を払って終了する可能性もあります。

常習賭博罪

常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する

刑法第186条第1項｜e-Gov

常習的に賭博を行ってい場合、常習賭博罪に問われます。単純賭博よりも重い罰則が設定されています。

すでにオンラインカジノでプレイしている方で不安な方は、一度弁護士の方に相談してみるといいでしょう。

オンラインカジノの運営自体は違法ではない

オンラインカジノと日本の賭博罪について解説してきましたが、あくまでもオンラインカジノでプレイする行為が違法であって、オンラインカジノそのものが違法というわけではありません。

厳密には、オンラインカジノの運営元が海外にあるため、日本の法律が適用されないのが現状です。

また、オンラインカジノは法人を登記している国のライセンスを取得して運営しているため、イカサマをするなどの行為も禁止されています。

なお、仮に日本国内でオンラインカジノを運営していた場合は法律が適用され違法となります。

プレイヤーを全員逮捕することは考えにくい

オンラインカジノで遊ぶことは違法になりますが、全プレイヤーを逮捕するのは現実的ではないでしょう。

現在、日本居住のオンラインカジノプレイヤーはおよそ300万人程いると言われています。

全プレイヤーを逮捕するだけの労力をかけても、オンラインカジノ自体を取り締まることができないため、労力に見合った成果を警察側が出せるかは疑問です。

今後のオンラインカジノの動向は？警察はどう動く？

こちらの資料を参照させていただきましたところ、今後の動きは以下のようになる模様です。

• 入出金規制の強化
• 広報活動の推進
• スポーツ団体への注意喚起
• カジノサイト運営国への働きかけ

入出金規制の強化

オンラインカジノのサービスを利用できてしまう大きな原因の一つは入出金面にあるので、当然強化した方がいいポイントですね。

具体的には、①国内銀行への送金禁止働きかけ②国外発行の電子マネー業者に送金リスクを周知③決済代行業社の取り締まり等です。

実際オンラインカジノ送金に使っていた口座が凍結されたという話はちらほら聞いています。口座凍結にあうと私生活にも影響を及ぼすので①は非常に効果的ですね。

②はPayzやJeton、STICPAYあたりのことでしょうか。ネッテラーやスクリルなど便利な電子決済サービスも撤退した過去があるので、遅かれ早かれ先に挙げた三つの業者も撤退するかもしれませんね。

③は1〜2年前からやっていることですけど、まだ動いてる決済代行業社はどこと繋がっているんでしょうかね。相当隠れるのが上手いか、手を出せない聖域と繋がっているか、そもそも取り締まれない国が大元にあるかでしょう。それでも黒いところと繋がっているところは積極的に取り締まっていただきたいです。

広報活動の推進

警察の広報活動が功を奏して「オンラインカジノはグレーゾーン」という認識も低くなってきたのではないでしょうか。

この機会に、「無修正海外アダルトサイトでのダウンロードやアップロードや保存も違法、オンラインポーカーやスポーツベットの利用も違法’というように違法性徹底周知が足りない部分を強化するのもありだと思います。

オンラインポーカーが槍玉に上がらないのは大阪カジノでポーカーイベント誘致することと関係ありますか？スポーツベットの名前があんまり上がってこないのは、まだ経済産業省がスポーツベット合法化を捨て切っていないからかもしれません。2022年あたりに導入検討していましたよね。（邪推が過ぎましたね。申し訳ありません。）

言うまでもありませんが、パチンコ・パチスロは遊戯なので問題ありません。

スポーツ団体への注意喚起

スポーツの試合の映像や試合結果をオンラインスポーツ賭博業者に提供しないよう働きかけるとのことです。

海外のスポーツ団体はオンラインスポーツ賭博業社（ブックメーカー）に情報を提供することやスポンサーになってもらうことで資金調達していますが、日本のスポーツ団体はこれができないんですよね。イングランド・プレミアリーグ（EPL）やスペイン・ラ・リーガ、F1、NBA、MMAなどが資金潤沢なのはスポンサーの力によるところもあります。

まぁ、こちらも仕方ないですね。どんどん締め出していきましょう。

カジノサイト運営国への働きかけ

マネーロンダリング規制の観点で違反事例を対象国に通知して、行政処分を促す方針のようです。

これが一番難しいところですね。運営国は収益が出ますし、日本の行政の言うことは聞く義務がありません。重大なマネーロンダリング事案があったとしても、罰金払って運営は継続という可能性が高いです。

オンラインカジノを完全に締め出す方法として一番有効なのは、「日本市場は旨味がない」と知らしめることです。オンラインカジノが日本市場に参入したのは、日本のギャンブル市場規模が世界有数だからです。日本のギャンブル市場規模を縮小させる活動をすれば、オンラインカジノ業者も日本を諦めてくれます。

前述した対策を徹底すればオンラインカジノの日本市場規模も少しは縮小するかもしれませんが、日本のギャンブル市場規模が今の10分の1ぐらいにでもならなければあの手この手で狙いにくるでしょう。

ああ、間違えました。10分の1でも世界のオンラインギャンブル市場の半分くらいですね。50分の1くらいになればアメリカのオンラインギャンブル市場程度になります。ちなみにパチンコ・パチスロは遊戯ですけど市場規模は世界のオンラインギャンブル市場と肩を並べるくらいです。

オンラインカジノの違法に関するまとめ

海外ではライセンスを取得しているオンラインカジノは合法的に運営されていいますが、日本居住者が遊べば違法になります。

筆者としてはオンラインカジノを合法化した方が税収面などのメリットが大きいように感じるため、日本のライセンスを発行して合法化する形で進めた方がいいと考えていますが、現状は政府の方針を見守るしかありません。

この記事を書いた人

ウサギさん

宝くじをきっかけにギャンブルの世界へ踏み入れたウサギさん。競輪や競馬を旅する中で挫折を糧に「語り部」として再起。オンラインカジノとの運命的な出会いでその魅力に目覚め、現在は情報サイト「Casimo」で多くの記事を執筆。「ギャンブルは冒険」との信念を胸に、初心者から上級者までを導く案内人として活躍中。

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