オンラインカジノは違法？合法？逮捕される前に必ず理解してほしいこと

この記事では、日本の賭博罪や過去の逮捕事例などを踏まえて、オンラインカジノにまつわる法律問題をわかりやすい解説していきます。

「オンラインカジノは違法じゃないの？」
「遊んだら逮捕されるんじゃない？」

という心配がある方は必ず一度読んでおいてください。

ハル

岸田総理による発言をきっかけに日本で「オンラインカジノは違法」と消費者庁が発表しました。しかしその後もオンラインカジノは現状合法とも違法とも言い切れないような扱いが続いています。過去逮捕事例を確認したうえで、遊ぶかどうかは自己責任で判断しましょう。

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オンラインカジノは合法とも違法とも言い切れない

オンラインカジノが合法とも違法とも言い切れない理由は、日本の法律に海外オンラインカジノで遊ぶことを取り締まる法律がないからです。

法律に明記されていないことを「違法」だと断言することはできません。

しかし、一方で、法の抜け穴をつくような行為とも言えなくもないため、完全に合法とも言い切れないのが現状です。

オンラインカジノ自体は、海外だとそもそも政府が運営ライセンス発行に関わっています。ライセンスを取得していれば合法、取得していなければ違法といったように、法律的立ち位置は明確です。

海外では合法なサービスを、インターネットを通じて国内利用するのは果たして違法行為といえるのかどうか。この件に関しては様々な意見がありますが、専門家の間だと「日本の賭博罪の適用は難しい」という見解が大勢を占めています。

日本の賭博罪でオンラインカジノが裁けない理由

日本で賭け事を取り締まる法律は、大きく分けると2つあります。

金銭を賭ける行為を禁止する『賭博罪』と、金銭を賭ける場を提供することを禁止する『賭博場開帳等図利罪（とばくかいちょうとうとりざい）』です。

この2つの法律はいわゆるニコイチで、本来なら賭博をしたものと賭博を開いたもの両方が存在しないと機能しません。片方だけ取り締まり、もう片方は取り締まらないというわけにはいかないのです。

もし仮に日本国内で運営されているオンラインカジノがあれば、両者に法律を適用できます。プレイヤー・胴元ともに逮捕となっても仕方ない状況ですね。

では、海外オンラインカジノはどうでしょう。海外では合法的な存在です。日本の法律は海外に適用できません。

日本に胴元がいない状況で、日本国内にいるプレイヤーだけを裁くというのは法律的に正しいと断言できるでしょうか。

…といったように、日本の賭博罪には限界があります。その限界ゆえにオンラインカジノの存在、オンラインカジノプレイヤーの処遇をあいまいになっているのです。

オンラインカジノで遊ぶ行為は未だグレーゾーンの域にあります。遊ぶ際は十分注意してください。

過去のオンラインカジノ関連事件を徹底検証

前述したように現在の賭博罪ではオンラインカジノをプレイしただけでプレイヤーを裁くことはできません。

ただ、オンラインカジノ関連の事件はたびたび起きており、なかにはプレイヤーが逮捕された事件もあります。

ここではいくつかオンラインカジノ関連の事件を紹介し、どんな状況ならプレイヤーが逮捕されるのかを解説していきます。

オンラインカジノ絡みで逮捕者が出た事件

まずはオンラインカジノ絡みで逮捕者が出た事件について説明していきましょう。読み進める際は、「誰が逮捕されたのか」に注目してみてください。

スマートライブカジノ事件

2016年3月10日、京都府警は英国に拠点をおく会員制オンラインカジノ「スマートライブカジノ」で遊んだプレイヤー3人を賭博を行った疑いで逮捕しました。

無店舗型オンラインカジノのプレイヤーが逮捕された全国初の事案です。

逮捕された容疑者3名は名前、年齢、職業まで公表されたので、スマートライブカジノだけでなく他オンラインカジノで遊んでいたプレイヤーの間でも「自分たちも逮捕されて全てをさらされるのではないか？」と憶測が飛び交いました。

4630万円誤送金事件

2022年5月、ある男性が山口県阿武町から誤送金された4630万円をオンラインカジノで使用しました。

容疑者が逮捕された理由は「電子計算機使用詐欺容疑」。誤送金された資金を返還せず別口座に振り替えたから捕まったのです。賭博罪ではありません。

税金から支出された給付金絡みであることや誤送金額の大きさ等から、一時期大きな話題を呼ぶことに。

この事件をきっかけに「オンラインカジノ」自体への注目度も上がり、良くも悪くもオンラインカジノの認知度が一気に広まるきっかけともなりました。

警察官がオンラインカジノ利用で書類送検

2023年4月、京都府警の30代男性巡査が海外の合法オンラインカジノ上でトランプゲームを利用したことを理由に書類送検されました。

調べによると、巡査の口座からオンラインカジノ決済サービスに持ち出されたのは約数百万ほどで、2021年9月ごろから賭博に及んでいた模様です。

書類送検の結果は公開されていませんが、巡査は戒告の懲戒処分となりました。

全国最大規模の違法インカジ摘発

2023年2月、東京歌舞伎町で違法インターネットカジノ店「セクシー」が摘発されました。

責任者ら8人は常習賭博罪で逮捕され、摘発時に店内にいた客4人も逮捕（客はその後釈放されています）。

同店は2005年から17年間で約490億円売り上げ、122億円の利益を上げており、日本最大規模の違法カジノ店とされています。

責任者は全員有罪になるのかと思いきや、責任者の一人は、不起訴となりました。他7名の処遇は不明です。

なぜスマートライブカジノ事件ではプレイヤーの逮捕者が出たのか

前述した4つの事件で、個人利用でオンラインカジノを遊んでいたプレイヤーが逮捕されたのはスマートライブカジノ事件だけです。

では、なぜスマートライブカジノ事件だけプレイヤーが逮捕されているのでしょうか。

その理由はスマートライブカジノの営業実態にあるとされています。

• 日本人女性がディーラーを務めている
• 日本人ディーラーテーブルが日本人の遊びやすい時間帯に稼働している
• 日本語で他プレイヤーとチャットしながらカジノゲームで遊べる

これらの営業実態から、府警は英国に拠点をおくオンラインカジノであっても事実上「国内でギャンブルをする場が開かれている」ものとみなし、プレイヤーは「国内で違法賭博をした」ということで逮捕に踏み切ったようです。

ニシ

オンラインカジノのサービス内容で逮捕かそうじゃないかを判断したり、オンラインカジノを利用しているはずなのに逮捕されていない人がいる他事件のことを知ると、なんだか曖昧な対応だなと思えますよね。

逮捕されたプレイヤーの処遇

スマートライブカジノ事件で逮捕されたプレイヤーのうち、2人のプレイヤーは略式起訴を受け入れ、10～20万円の罰金を支払いました。単純賭博罪は賭博罪のなかでもそれほど重い罪ではないため、略式起訴からの罰金刑が一般的です。国内で賭け麻雀などをおこなって摘発されるプレイヤーもほとんどが同じような処遇となります。

一方、残り1人のプレイヤーは検察の判断に対して不服申し立て、裁判で争う姿勢をみせると最終的に不起訴処分となりました。

不起訴とはつまり罪に問われないということです。
裁判にはならず、罰金刑もありませんし、前科もつきません。

オンラインカジノで遊んだことを有罪にするのは難しい

なぜ同じ事件、同じ罪で、裁判で争う姿勢をみせたプレイヤーだけが不起訴処分となったのか。

それは現在の法律（賭博罪）に理由があります。

先にも述べたように賭博罪はオンラインカジノのようなインターネットにおける海外ギャンブルサービスの利用を前提としてつくられていません。スマートライブカジノ事件の逮捕理由のように法律を拡大解釈しようと思えばできるかもしれませんが、罪刑法定主義の観点から難しい判断になると考えられています。

罪刑法定主義とは、ある行為を犯罪として処罰するためには予め法律で行為の内容や科される刑罰を明確に規定しておかなかなければならないという刑法の原則です。

賭博罪が改正され、オンラインカジノで遊ぶ行為は全て違法だと明確に規定されるのであれば、もちろんオンラインカジノで遊ぶ行為は違法行為になります。しかし現状はそうなっていません。以上のことから、オンラインカジノで遊ぶ行為を有罪にするのは今すぐには難しいと考えられます。

なぜオンラインカジノでプレイしていることがばれた？

ここまでスマートライブカジノ事件について説明してきましたが、この疑問について気になる方は多いでしょう。

「なぜオンラインカジノでプレイしていることが警察にバレてしまったのか」

スマートライブカジノ事件でプレイヤーの特定に至った経緯は府警から正式に公表されていませんが、元スマートライブカジノ従業員がネット上に寄せた情報によると、ブログやSNSにアップしたプレイ動画に映っていたIDが逮捕のカギを握っているのではないかといわれています。

また、オンラインカジノでは実際のお金を銀行口座または銀行口座と紐づいた決済サービスを使って出入金するため、オンラインカジノとのお金のやり取りは口座に記録されていきます。

オンラインカジノ側が情報を開示しなくても、銀行口座の記録は警察が調べようと思えば簡単に調べることができるため、警察が捜査に本腰を入れればオンラインカジノプレイヤーの特定は難しいことではないでしょう。

オンラインカジノの日本人プレイヤーの実態

現在、日本居住のオンラインカジノプレイヤーはおよそ200万人程いると言われています。

先ほど述べたように、警察は調べようと思えばオンラインカジノで誰が遊んでいるのかを調べることができるのであれば、200万人の中から適当にピックアップして見せしめに逮捕することもできるはずです。

しかし警察は現状逮捕に踏み切っていません。ニコ動やYoutubeでオンラインカジノ動画を上げている配信者ですら逮捕されていません。

逮捕したところで起訴になるかどうか分からないからなのか。国内の反社会勢力の資金源になっている可能性が低いからなのか。

理由はいろいろ考えられますが、逮捕に踏み切っていない事実は警察が逮捕に踏み切れない相当な事情があることの裏返しともとれます。

実際問題、200万人全員を一斉に逮捕することは不可能ですし、数人逮捕したところで抑止力になるかどうかは分からないので、今後日本のオンラインカジノプレイヤーが突如大量に逮捕される可能性はあまり高くないとみていいかもしれません。

絶対に遊んではいけない違法オンラインカジノの共通点

オンラインカジノで遊んでも罪には問われないと説明しましたが、下記に挙げるようなオンラインカジノで遊ぶと逮捕される可能性がありますし、詐欺にあう可能性もあるので注意してください。

これらのオンラインカジノで遊んでも百害あって一利なしです。特徴を紹介していきますので、絶対に遊ばないでください。

カジノカフェ（インカジ）で提供されているオンラインカジノ

カジノカフェ（インカジ）とは顧客にオンラインカジノで遊ぶ場を提供する店舗型カジノです。

カジノカフェではオンラインカジノでの賭け金を預けたり、オンラインカジノで獲得した勝利金をその場で直接現金で払い戻したりするなど、顧客と店舗運営者との間で金銭のやり取りが発生します。

オンラインカジノを麻雀に置き換えると分かりやすいですが、カジノカフェは賭博罪が適用できる営業形態です。また反社会勢力の資金源の一つにもなっているため、国内ではカジノカフェの運営者だけでなく遊んでいるプレイヤーも厳しく取り締まっています。

参考：東京新宿歌舞伎町違法カジノ店「グーグル」経営者や客ら7人逮捕（2020年7月）

日本で運営されているオンラインカジノ

オンラインカジノのサーバーや運営拠点が日本国内にあったり、暴力団など反社会勢力が関わっていたりするオンラインカジノでプレイすれば罪に問われる可能性があります。

特にインターネットサービスはサーバーがある地域の法律が重要となるため、日本国内に設置したサーバーで運営するオンラインカジノがあれば運営もプレイヤーも確実に賭博罪が適用されるでしょう。

ただ違法オンラインカジノの場合はサイト上に虚偽の情報を記載していることが多々あるので、仮に日本で運営されていても分からない可能性が高いです。

ライセンスを所持せず運営しているオンラインカジノ

ライセンスを所持していないオンラインカジノはどの国でも違法オンラインカジノとみなされます。

違法オンラインカジノによる被害は世界中で起きています。プレイヤーが必ず負けるようなプログラムを仕込んだ海賊版のゲームを提供したり、不当な出金拒否を繰り返したり、最終的にサイトを突如閉鎖して資金を持ち逃げしたりと手口は様々です。

違法オンラインカジノで遊んでもプレイヤー側は罪に問われませんが、遊んだところで損しかありません。またそういったオンラインカジノは国際テロ組織など犯罪集団のマネーロンダリングに関わっている可能性も考えられるため、プレイヤーとして遊んだこと自体が犯罪の片棒を担ぐことにもなりかねないです。

カジノ法案成立でオンラインカジノはどうなる？

ここまでオンラインカジノの違法性、賭博罪との関係性などについて触れてきまたしが、日本の法律にはカジノに関わる法案がすでに成立しています。いわゆる”カジノ法案”です。オンラインカジノとは直接的に関係ありませんが、カジノ法案についても簡単に確認しておきましょう。

カジノ法案とは？

カジノ法案の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。2016年の衆議院本会議で成立以降、この法律にもとづいて実施法案について議論され、2018年にはカジノに関する具体的な法案も可決され、成立しました。

この法律の本来の目的はホテルやレストラン、映画館、国際会議場や展示施設など様々な一体となった観光施設を作ることで、海外観光客の集客力を強化することです。

ただ予定されている施設の1つに「カジノ」が含まれていることや、実施法案をきっかけに日本でカジノをやるべきかどうかが議論を呼んだこともあり、カジノ法案という通称で広く認知されるようになりました。

カジノ法案ではカジノに関して具体的に以下のようなことが決められています。

• 入場料は1回6,000円
• 入場時はマイナンバーカードを必ず提示
• 入場できるのは1週間のうちに3回、1ヶ月のうちに10回まで

カジノ法案がオンラインカジノに与える影響

カジノ法案の概要や具体的な内容について簡単に説明しましたが、この法案では特にオンラインカジノについては触れられていないことがお分かりいただけるでしょう。

それもそのはず、カジノ法案ではオンラインカジノは議論の対象にすらなっていないからです。

オンラインカジノはランドカジノとは別次元の話で、海外のインターネットサービスをどこまで規制するかなど難しい問題をかかえています。オンラインカジノを規制する流れとなったら、新たに別の法案で審議されることになるでしょう。

依然としてオンラインカジノで遊ぶこと自体は賭博罪の適用が難しいままなので、個人が自宅でオンラインカジノを楽しんでいるだけで即日逮捕や有罪判決となる可能性は高いとはいえません。

安全性が高いおすすめオンラインカジノ

オンラインカジノの中には確かに違法サイトもありますが、しっかりライセンスを取得して合法的に運営されているオンラインカジノはたくさんあります。

ここではその中から特に安全性が高いと評判のオンラインカジノを5つ厳選しました。気になるオンラインカジノがあったら一度のぞいてみてください！

カジノ名	特徴
ベラジョン	・キュラソーライセンス、運営実績10年超 ・日本プレイヤー人気No.1オンラインカジノ ・大元はロンドン市場上場会社傘下の企業
ミスティーノ	・キュラソーライセンス、2020年創業 ・無料版CMで橋本マナミ・松井珠理奈起用 ・出金拒否やアカウント凍結等悪い噂なし
インター	・キュラソーライセンス、運営実績20年超 ・ベラジョンカジノの姉妹カジノ ・日本語含む質の高い多言語サポートあり
カジシク	・キュラソーライセンス、2018年創業 ・透明性の高い出金条件なしキャッシュバック制度 ・日本プレイヤーの間でサービス全般評判良好
ビット	・キュラソーライセンス、世界初仮想通貨対応オンラインカジノ ・仮想通貨盗難防止のため厳重なセキュリティ対策を敷く ・プロアイスホッケー / サッカーリーグのスポンサー

オンラインカジノの違法に関するまとめ

海外ではライセンスを取得しているオンラインカジノは合法的に運営されているため、違法ではありません。一方、日本ではオンラインカジノの運営は違法ですが、遊ぶこと自体は違法でも合法でもありません。

賭博罪が時代に追い付いていないためにオンラインカジノはグレーゾーンな存在といわれますが、すでに約200万人いるといわれる国内プレイヤーを一斉に処罰することは難しいので、国内プレイヤーをすべて特定して逮捕するのは現実的ではないでしょう。

現状国内ランドカジノ建設の話が少し前進したばかり。オンラインカジノの法整備はまだまだ先になりそうです。

この記事を書いた人

ハル

予備校講師やセミナー講師を経て、在宅ライティング専業になりました。
Casimoでは2018年立ち上げ当初からカジノゲームや必勝法・攻略法の記事作成を担当しています。

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