9月5日に実施協定案を提出した大阪IR推進局ですが、開業後に施設を拡張する場合、追加の土壌対策費として最大257億円の負担を想定していることが判明しました。

大阪府・市が提出した実施協定案によると、土壌対策費として788億円を公費で負担することが既に決定しています。今回の試算は実施協定案には記載されておらず、大阪府・市が後から発表したものです。

大阪IRの土壌対策にかかる費用についてまとめていきます。

大阪IR拡張時に土壌対策費として257億円の公費負担を試算

大阪IRの拡張工事の具体的な計画は出ていませんが、リスク検討のためIR推進局が想定額を算出したところ「20ヘクタールで拡張工事を実施した場合の公費負担は257億円」と試算されました。

追加費用の試算は、IR予定地の駐車場や広場14ヘクタールと、拡張用区域6ヘクタールの合計20ヘクタールを対象としています。

大阪IRの誘致を予定している夢洲からは基準値を超える汚染物質が検出されており、土壌工事を行う自体は以前から決まっていました。

土壌対策費を公費で支出することも発表済みだったため、9月5日に提出された実施協定案には「土壌対策費として最大788億円を公費で負担する」と明記されています。

実施協定案には「IRを拡張する際の土壌対策費も公費で負担する」と記載されていましたが、具体的な金額の記載はありません。そのため、今回の試算は確定的な金額ではないと考えられます。

横山市長は「あくまで機械的に算出された数値」と説明

大阪市の横山市長は、記者会見において「拡張の計画があるわけでなく、あくまで機械的に算出された数値。拡張が行われるとすれば、納付金や税収面で市にプラスの効果が上がることが前提になる。規模もまだ未定であり、土地を造成しない可能性もある」とコメントしました。

現状で拡張工事の具体的な計画は出ていないため、土壌対策費を追加するのはIR事業が軌道に乗って拡張工事の計画が出てからのこととしています。

また「追加費用に変動はあると思うが、257億円を上回ることはない」ともコメント。今回の試算は最大金額であることを強調しました。

なお、大阪IRの公費負担には地元住民から批判の声が集まっています。費用が上乗せされると批判の声が強まる可能性があるため、地元住民の理解を得るための対応が求められるでしょう。