愛知県と名古屋市は、カジノ誘致の区域整備計画を国へ申請しないことを正式に発表しました。これにより、愛知県と名古屋市はカジノ誘致計画そのものを断念したことになります。

これまで積極的にカジノ誘致の活動を推進してきたわけではありませんが、本州の中心という好立地から密かな注目を集めていました。

区域整備計画の申請期限は4月28日なので、カジノ誘致の候補地はすでに国への申請を済ませています。カジノ誘致を進めてきたものの最終的に断念した候補地と、整備計画を申請した候補地についてまとめていきます。

愛知県・名古屋市は整備計画の申請を断念

IR誘致に必要な区域整備計画を申請しなかった愛知県と名古屋市は、それぞれ居住者の少ない地域を候補地に挙げていたのが特徴です。

愛知県が候補地に挙げていたのは「中部国際空港」です。中部国際空港にはIRに必要なMICEがすでに開業されており、誘致がしやすいことから最有力候補として挙げられていました。名古屋市は「金城ふ頭」を候補地にし、モノづくりや産業技術といった地域の特性を活かしたコンセプトでIRを構想していました。

このように候補地や構想までは練られていたものの、新型コロナウイルスの影響や事業者候補がいなかったことなどが原因で、計画が上手く進まなくなります。

もともと慎重な姿勢でIR誘致を進めてきたこともあり、最終的に計画を断念することになりました。

IR誘致の整備計画を国に申請したのは？

4月28までに観光庁へ区域整備計画の申請をしたのは大阪府と長崎県の2府県です。カジノ誘致の活動を進めてきたものの、途中で断念した候補地は、東京都・横浜市・愛知県・和歌山の4つです。

和歌山県は国へ申請するため区域整備計画のブラッシュアップを進めてきましたが、県議会において計画が否決になりカジノ誘致を諦めることになりました。横浜市は2021年8月に市長が交代したことにより、誘致計画が打ち切られています。

東京都は、カジノ法案が成立した直後はお台場への誘致計画を検討していましたが、途中から消極的な姿勢になり、計画がうやむやになった状態です。

今後は、申請を行った大阪府と長崎県に対し、国からの審査などが実施されていく予定です。